国家公安委員会は2026年11月19日、令和8年版の「犯罪収益移転危険度調査書」を公表した。2025年に警察が摘発したマネー・ローンダリング(資金洗浄)事件は1792件で、前年の1283件から509件増えた。銀行などの金融機関や事業者から寄せられた「疑わしい取引」の届け出は101万9405件で、前年の84万9861件から19.9%増えた。調査書は、預金取扱金融機関の商品・サービス、資金移動サービス、電子決済手段、暗号資産の4つを、他の業態より相対的に危険度が高い取引と評価した。

摘発1792件、詐欺の資金が中心

マネー・ローンダリングは、犯罪で得たお金の出どころや本当の持ち主を分からなくし、捜査機関に見つからないようにする行為を指す。調査書によると、2025年の摘発1792件の内訳は、組織的犯罪処罰法違反が1777件、麻薬特例法違反が15件だった。2016年は388件で、その4倍を超えた。

マネー・ローンダリング事件の摘発件数(件)

05001,0001,5002,0005111,7922018年2020年2022年2024年2025年
組織的犯罪処罰法違反と麻薬特例法違反の合計出典: 国家公安委員会「犯罪収益移転危険度調査書」(令和8年11月)
数値で見る(単位: 件)
項目件
2018年511
2019年537
2020年600
2021年632
2022年726
2023年909
2024年1,283
2025年1,792

洗浄されたお金を生んだ元の犯罪(前提犯罪)を見ると、2025年は詐欺が795件で最も多く、窃盗が544件、電子計算機使用詐欺が302件で続いた。2023年から2025年までの3年間の合計4091件のうち、詐欺と電子計算機使用詐欺で半分を超える。

背景には詐欺の急増がある。調査書によると、2025年の財産犯の被害額は約4984億円で前年より23.9%増え、うち詐欺が約4029億円を占めた。特殊詐欺は認知件数2万7832件・被害額1423.1億円、SNS型投資・ロマンス詐欺は1万5168件・1834.3億円で、いずれも過去最多だった。財産犯の被害の推移は刑法犯の財産被害4983億円、10年で3.4倍 8割が詐欺 増えた963億円のうち874億円は現金で詳しく扱った。

悪用されたのは銀行の振り込み、暗号資産と法人格も増える

摘発された事件で実際に使われた取引を数えると、2025年は内国為替取引(国内の振り込み)が760件で最も多かった。2023年の311件から2倍を超えている。調査書は、預金取扱金融機関の商品・サービスが高い割合を占め、そのうちATMかインターネットバンキングを使った送金が大半だとした。口座に振り込まれた犯罪収益は現金で引き出されたり、暗号資産に替えられたりして、その後の追跡が難しくなることが多いという。

ほかに増えた取引は次の通り。暗号資産は2023年の29件から2025年は87件、法人格(会社の名義)の悪用は15件から65件、資金移動サービスは21件から37件になった。2024年以降は、電子決済手段の悪用も確認されている(2024年6件、2025年7件)。調査書は、決済手段が多様になり、新たな商品・サービスが悪用されているとみている。

法人名義の口座については、休眠状態の口座を会社ごと買い取ったり、新たに会社を作って口座を開いたりして手に入れる例があると調査書は記した。犯罪収益の送金は額が大きくなるため、会社の取引に見せかけて目立たなくするという。株式会社は信用の高さから既存の会社が悪用される例があり、合同会社は作りやすさから設立後短い期間で悪用される例が確認されている。

暗号資産では、2025年11月に広島県警察と関東管区警察局サイバー特別捜査部が、特殊詐欺の被害金を含む暗号資産を現金に替えていた「相対屋」(登録を受けずに個人間で暗号資産を売買する業者)を摘発した例を挙げた。2026年6月には、日本を含む10か国と2機関の共同捜査で、ランサムウェア(身代金要求型ウイルス)の犯罪グループが資金洗浄に使っていた暗号資産のミキシング(取引の経路を混ぜて分からなくするサービス)の管理者とみられる者らを摘発したとも記している。

疑わしい取引の届け出は101万件、暗号資産業者はほぼ倍

金融機関や不動産業者などは、犯罪収益移転防止法に基づき、マネー・ローンダリングの疑いがある取引を見つけたら届け出る義務を負う。2025年の届け出(行政庁から警察庁への通知の件数)は次の通り。

業態 2023年 2024年 2025年
預金取扱金融機関 52万2649件 61万1069件 72万5685件
貸金業者 6万3954件 8万8282件 10万2577件
クレジットカード事業者 4万5674件 5万7978件 6万1479件
資金移動業者 2万9232件 3万9122件 4万5180件
暗号資産交換業者 1万9344件 2万2667件 4万4335件
宅地建物取引業者 18件 25件 144件
全体 70万7929件 84万9861件 101万9405件
業態別の疑わしい取引の届け出件数(主な業態)

出典: 国家公安委員会「犯罪収益移転危険度調査書」概要版(令和8年11月)

届け出全体の71.19%を預金取扱金融機関が占め、次いで貸金業者が10.06%だった。暗号資産交換業者は前年より95.6%増え、宅地建物取引業者は25件から144件になった。調査書は、届け出の増加の背景として、事業者の対策への意識の高まりと、取引を監視する体制の高度化を挙げている。

届け出を受けた警察は、捜査に役立つと判断したものを都道府県警察などに提供する。2025年に捜査などで使われた疑わしい取引の情報は60万8556件だった。外国への送金や外国からの入金に関する届け出は4万4961件で、相手先は中国が1万4301件で最も多く、香港の4216件、米国の3695件が続いた。

危険度が高い取引と国、評価は前年と同じ

調査書は、取引の種類ごとに資金洗浄に使われる危険度を評価している。他の業態より相対的に危険度が高い取引とされたのは、預金取扱金融機関が扱う商品・サービス、資金移動サービス、電子決済手段、暗号資産の4つで、前年の令和7年版と同じだった。保険、投資、信託、金銭貸付、クレジットカード、不動産、宝石・貴金属、法律・会計関係のサービスなどは「危険度が認められる取引」とされた。

電子決済手段については、暗号資産と同じく利用者の匿名性が高く、国境を越えて瞬時に移せるうえ、暗号資産より価値が安定していると指摘した。金融活動作業部会(FATF)の報告書を引き、ステーブルコインがサイバー犯罪や投資・ロマンス詐欺で広く悪用されていると紹介している。日本サイバー犯罪対策センター(JC3)の分析として、犯罪収益の最終的な移転先の多くは外国の暗号資産交換業者だったとも記した。

取引の形では、相手と会わずに行う非対面取引、現金取引、外国との取引の3つを危険度が高いと評価した。国・地域では、FATFが対抗措置を求めている北朝鮮とイランを「特に高い」、厳格な顧客管理を求めているミャンマーを「高い」とした。

このほか調査書は、密輸した金地金を国内で消費税を上乗せした価格で売り、その資金で海外の金地金を買って再び持ち込む「循環型」の手口を取り上げた。密輸した金地金が複数の買取業者の間で取引された後に大手業者へ売られ、代金がATMで現金化されたり、暗号資産の交換業者や不動産業者へ送られたりしているとみている。

罰則の引き上げと本人確認の厳格化

調査書は、対策として進んでいる法令の改正も紹介した。犯罪収益移転防止法の改正で、預貯金通帳の不正な譲渡などの罰則は2026年7月10日から重くなった。拘禁刑は1年以下から3年以下に、罰金は100万円以下から500万円以下に引き上げられ、業として行った場合は5年以下の拘禁刑か1000万円以下の罰金となった。依頼を受けて自分の預貯金口座などを使い、報酬を得てお金を移す「送金犯罪」には、2年以下の拘禁刑か300万円以下の罰金、またはその両方を科す規定を新たに設けた。

本人確認の方法も変わる。犯罪収益移転防止法の施行規則の改正で、2027年4月1日から、窓口で顔写真付きの本人確認書類を見せる方法は、ICチップ付きの書類に限り、ICチップの情報の読み取りを必須とする。インターネットなどで手続きする非対面の本人確認も、ICチップの情報の送信を受ける方法を原則とする。

警察と金融機関の情報共有も広がっている。警察が詐欺に使われた口座の情報を金融機関に伝え、金融機関がその口座への振り込みを確かめて警察に知らせる「情報共有型連携」は、2026年8月末時点で47の警察本部と774の金融機関が連携していると調査書は記した。この仕組みを警察庁が一元的に運用する取り組みは詐欺の振込先口座の情報、警察庁が30金融機関に一元提供へ 9日開始、振り込んだ客に警察が接触で伝えた。

調査書は犯罪収益移転防止法に基づき、国家公安委員会が毎年作成している。社会情勢や犯罪の手口の変化に合わせてリスクを分析し、銀行や暗号資産交換業者など対策の義務を負う事業者が、リスクに応じた対策を取る際の土台とすることを目的としている。