国民民主党の玉木雄一郎代表(衆院香川2区)は19日、第66回商工会全国大会に出席し、党を代表して挨拶した。事業承継で使う非上場株式の評価方法の見直しについて、相続税の負担が大幅に増え、事業承継が難しくなるおそれがあると指摘し、「頑張る人が報われなくなる。これは絶対あってはならない」と述べた。中小企業の賃上げ促進税制は「拡充することはあっても縮小してはならない」と訴え、交際費の損金算入の限度額をなくすべきだと提案した。党が同日、挨拶の要旨を発表した。
株式評価の見直し「頑張る人が報われなくなる」
党の発表によると、玉木代表は挨拶の冒頭で、事業承継における非上場株式の評価方法の見直しに触れた。評価方法が変わると相続税の負担が大幅に増え、事業承継が困難になる可能性があると指摘したうえで、「真面目に投資をして、純資産を増やせば増やすほど税負担が増え、頑張る人が報われなくなる。これは絶対あってはならない」と述べた。見直しが過度な負担増につながらないよう、引き続き注視する考えを示した。
上場していない会社の株式には市場の値段が無い。このため相続や贈与で株式を引き継ぐときは、税務上の決まった方法で値段を付けて相続税や贈与税を計算する。中小企業の経営者が後継者に会社を譲る場面では、会社の資産が増えて株式の評価額が上がるほど、後継者が納める税金も増える。玉木代表の「純資産を増やせば増やすほど税負担が増え」という発言は、この仕組みを指している。
全国商工会連合会も、同じ点を求めている。連合会の発表によると、森義久会長らは11月11日、自民党の「小規模企業を支援する参議院の会」に令和9年度の予算・税制の最重点要望を説明した。取引相場のない株式の評価方法について「中小企業の実態に見合った評価や事業承継時の税負担への影響等について十分な議論・検証を行うことなく、見直しが行われることのないよう」求めた。
前年の令和8年度税制改正の大綱(2025年12月閣議決定)は、相続税の財産評価について、取得から5年以内の貸付用不動産を取引価額に近い額で評価する見直しを盛り込み、2027年1月1日以後の相続などから適用するとした。大綱の本文に「取引相場のない株式」の評価方法の見直しは書かれていない。政府・与党が今年の税制改正で株式評価のどこをどう変えるのかは、党と連合会の発表からは分からない。
賃上げ税制「縮小してはならない」
続いて玉木代表は、中小企業の賃上げ促進税制を取り上げた。「大企業に比べて賃上げが難しく、価格転嫁も十分にできない中、人手不足に対応しながら雇用を維持している。そうした努力に報いる税制は、拡充することはあっても縮小してはならない」と述べ、制度の維持と拡充を訴えた。
賃上げ促進税制は、従業員に払う給与の総額を前の年度より増やした企業が、増えた分の一定割合を法人税額から差し引ける制度だ。租税特別措置法によると、中小企業向けの措置は2027年3月31日までに始まる事業年度が対象で、差し引ける額は法人税額の20%が上限になっている。
前年の改正で、制度は大企業から順に縮小された。令和8年度税制改正の大綱は、全法人向けの措置を2026年3月31日で廃止し、従業員2000人以下の法人向けの措置も2027年3月31日の期限が来たら廃止するとした。廃止までの間は、基本の控除率10%を使える条件を、給与の伸び率3%以上から4%以上に引き上げた。中小企業向けの措置は残したが、教育訓練費を増やした企業への上乗せはやめた。
連合会は11月11日の要望で、中小法人の法人税率の軽減措置、賃上げ促進税制、交際費課税の特例、設備投資関連の税制を「中小企業・小規模事業者の賃上げや生産性向上等を支える重要な制度」とし、延長・拡充を求めた。
交際費「上限をなくすべきだ」 食料品減税の外食への影響も
玉木代表は、飲食料品の消費税率の引き下げが外食産業に与える影響にも触れ、経済全体への悪影響を懸念した。そのうえで「交際費の損金算入の限度額について、上限をなくすべきだ」と提案し、企業活動を後押しする税制措置が必要だと強調した。
国税庁の説明によると、企業が取引先の接待などに使う交際費は、原則として全額を税務上の経費(損金)にできない。資本金1億円以下などの中小法人には特例があり、年800万円までの交際費を損金にするか、飲食費の50%を損金にするかを選べる。1人当たり1万円以下の飲食費は、もともと交際費に含めない(2024年3月31日以前に支出した分は5000円以下)。租税特別措置法は、この交際費の特例を2027年3月31日までに始まる事業年度に適用すると定めている。
| 制度 | 中小企業への現在の扱い | 期限 | 玉木代表の発言 |
|---|---|---|---|
| 賃上げ促進税制 | 給与総額を増やすと法人税額から控除(上限は法人税額の20%) | 2027年3月31日までに始まる事業年度 | 「縮小してはならない」 |
| 交際費の損金算入 | 年800万円まで、または飲食費の50%を損金にできる | 2027年3月31日までに始まる事業年度 | 「上限をなくすべきだ」 |
| 非上場株式の評価 | 税務上の決まった方法で評価し、相続税・贈与税を計算 | ― | 見直しが「過度な負担増」にならないよう注視 |
出典: 新・国民民主党の発表、租税特別措置法、国税庁、令和8年度税制改正の大綱
玉木代表が触れた飲食料品の消費税率の引き下げは、政府が今国会に出した法案による。内閣官房と財務省の資料によると、2027年4月1日から2029年3月31日まで、飲食料品の消費税率を地方消費税と合わせて1%にする。法案は11月6日に衆院本会議で自民党と日本維新の会の賛成多数で可決され、国民民主党は反対した。参院では11月11日に「消費税・支援金法案に関する特別委員会」に付託され、19日時点で議決には至っていない。国民民主党は衆院の採決後、国民民主・玉木代表「なぜ賛成討論にすら立たないのか」 食料品減税法案の採決後に与党へで伝えたように与党の対応を批判し、参院の審議では国民民主・玉木代表、支援金の対象拡大を「バナナの叩き売り」と批判 参院審議の最終盤でとも述べている。
年末の税制改正へ、期限を迎える特例
全国商工会連合会は11月11日の要望で、税制についてはほかに、事業承継税制の特例措置が終わった後も空白期間が生じないよう、後継の措置をつくることを求めた。令和8年度の大綱は、非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予の特例について、特例承継計画の提出期限を1年6か月延ばしている。予算面では、小規模事業者持続化補助金などの継続や、商工会の伴走支援体制の強化、商工会館の耐震化・修繕への財政措置を要望した。
前年の税制改正の大綱は2025年12月26日に閣議決定された。中小企業の賃上げ促進税制と交際費の特例は、いずれも2027年3月31日までに始まる事業年度で期限を迎える。延長しなければ、その後に始まる事業年度には使えなくなる。商工会側は延長・拡充を、玉木代表は賃上げ税制の拡充と交際費の上限撤廃を、それぞれ求めた形だ。
玉木代表は挨拶の最後に「こうした取り組みによって地域経済を元気にし、皆さんをしっかり応援していきたい」と述べ、地域の事業者を支える考えを示した。
