タグ: 個人情報保護法

テクノロジー2026年11月11日 16:07
内閣府のメルマガ14種、利用者のアドレス6万件漏えい　委託先アララへの不正アクセスで
内閣府は11月11日、メール配信を委託するアララのサービスが不正アクセスを受け、内閣府が配信するメールマガジン利用者のメールアドレス6万2863件（重複を除き6万1751件）が漏えいしたと発表した。対象は経済社会総合研究所や食品安全委員会など14種類で、氏名や職業などの登録項目も漏えいのおそれがある。配信は止まっている。
テクノロジー2026年11月7日 22:08
攻撃にAI使用の可能性高い　政府が事業者に注意喚起、低リスクの弱点も組み合わせ侵入か
内閣官房の国家サイバー統括室は11月5日、ウェブサイトやモバイルアプリで個人情報を扱う事業者に、基本的な対策の徹底を促す注意喚起を出した。攻撃者が標的の調査や侵害にAIを使っている可能性も高いと指摘し、対策例を23件示した。総務省も6日、所管事業者と関係団体に同じ内容を伝えた。
テクノロジー2026年11月3日 22:07
行政の個人情報、「縦割り」の扱いを見直しへ　個人情報保護委が研究会、来秋に中間まとめ
個人情報保護委員会は10月28日、国の行政機関や自治体による個人情報の扱いを見直す「行政機関等の個人情報保護制度の在り方に関する研究会」を開くと発表した。部署ごとに個人情報を持つ縦割りの運用を、データ利活用やAI活用の観点から見直す。座長は宍戸常寿・東京大学教授で、構成員は12人。11月に初会合を開き、2027年秋ごろに中間取りまとめを出す。
政治2026年11月2日 3:27
立憲、古川サイバー担当相に4項目の緊急要請　大臣は委託先含む対策ガイドラインを来年3月めど
立憲民主党の徳永エリ政調会長らは10月30日、古川俊治デジタル相・サイバー安全保障担当相に、サイバーセキュリティ対策の強化を求める緊急要請書を手渡した。司令塔の明確化と被害の実態把握、中小企業への補助と大企業への税制優遇、個人情報保護法の見直し、人材と研究開発予算の4項目。立憲によると、古川氏は委託先を含むサプライチェーン全体の対策について来年3月をめどにガイドラインをまとめる考えを示し、政府の対策パッケージを来週にもまとめると述べた。
政治2026年11月1日 0:23
外務省に不正アクセス、氏名やメールアドレス約3600件漏えいの可能性　7月に検知
外務省は10月30日、外部とやり取りできる省内ネットワークが不正アクセスを受け、メールアドレスや氏名など約3600件の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。うち約900件は外務省員以外の人の情報。不正アクセスは7月27日に検知し、遮断した。機密性の高い情報を扱う閉域網や、旅券を扱う領事システムは対象外としている。
テクノロジー2026年10月10日 1:32
NewsPicksの個人情報漏洩、カード情報36万件・メール32万件　退会者も対象、補償の記載なし
NewsPicksを運営するユーザベースは10月9日、管理ツールへの不正アクセスで漏洩した可能性がある情報の最大想定件数を公表した。クレジットカード情報の一部（名義・番号の下3桁か下4桁など）が36万2000件、メールアドレスが32万3000件。カード番号の全体とセキュリティコードは保存していないという。退会した利用者の登録情報も対象で、2回の告知と通知メールに補償の記載はない。
テクノロジー2026年10月8日 8:47
個人情報の漏えい報告、3年で4万8315件　勧告6件・命令1件、社名公表はトヨタ・ドコモなど一部
個人情報保護委員会の年次報告によると、個人データの漏えい等報告は2023〜2025年度の3年で4万8315件。是正を求める勧告は6件、命令は1件で、指導・助言は計1183件だった。社名を含めた公表は「必要性及び相当性」が認められる事案に限られ、5万人超の大規模事案326件に対しても、名前が出たのはトヨタ自動車、NTTドコモ、LINEヤフー、損害保険4社などにとどまる。
テクノロジー2026年9月26日 5:06
個人情報の悪質な取り扱いに課徴金　違反で得た利益を国が取り上げ　本人1000人超が基準、繰り返しは1.5倍・自主申告で半額
個人情報保護委員会は、7月17日に公布された「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」の内容を公表している。柱は課徴金制度の新設で、名簿を違法な使い方をする相手に売るなど悪質な取り扱いをした事業者から、それによって得た金銭に相当する額を国が取り上げる。対象は本人の数が1000人を超える事案に限られ、過去10年以内に課徴金を命じられた事業者が繰り返した場合は1.5倍、自分から委員会に申し出た場合は50％減額される。罰則も引き上げられ、行政機関の職員が個人情報ファイルを漏らした場合の拘禁刑は2年以下から3年以下、罰金は100万円以下から150万円以下になる。この罰則部分は2027年1月17日に施行され、課徴金を含む本体は公布から2年を超えない範囲で政令が定める日に施行される。あわせて、16歳未満の個人情報は法定代理人の同意が必要と明文化され、顔特徴データはオプトアウト制度による第三者提供が禁じられる。一方、統計情報の作成だけに使う場合はAI開発を含めて本人同意が不要になる。