政府は11月10日の閣議で、がん検診を「組織型検診」へ転換するよう求めた立憲民主党の塩村あやか参院議員の質問主意書に対する答弁書を決定した。組織型検診は、公的機関が対象者を名簿で把握し、受診の案内から精密検査まで追跡する方式を指す。答弁書は、転換に向けた法令改正やシステム稼働の時期を盛り込んだ工程表（ロードマップ）を策定・公表するかについて「現時点では決まっていない」と答えた。職場で受けるがん検診の要精密検査率や精密検査の受診完了率は国として把握しておらず、その理由を、職域の検診は保険者や事業主が福利厚生として任意で行っているためと説明した。
「機会型」から「組織型」へ 質問主意書の問い
塩村氏は10月28日に質問主意書を提出した。主意書は、英国やオーストラリアなどでは公的機関が一元的に対象者を把握して受診案内から精密検査まで追跡管理する組織型検診が定着し、大腸がんなどの死亡率が低下していると指摘した。これに対し日本のがん検診は、市区町村が行う住民検診、企業や健康保険組合が行う職域検診、人間ドックのように個人が任意で受けるものに分かれ、受診者が自分から受けに行く「機会型検診」にとどまっていると問題を挙げた。生涯の受診履歴が一か所にまとまらず、精密検査を受けたかどうかの追跡も十分でないという認識だ。
そのうえで主意書は5項目を尋ねた。諸外国との死亡率の差の分析、職域検診のデータ把握と法的な位置付け、検診データを一元管理するシステムの稼働時期、受診勧奨の地域差と精密検査の追跡、そして組織型検診への転換に向けた工程表を作る意思があるかどうかだ。
参議院の記録では、主意書は11月4日に内閣へ転送され、答弁書は11月10日に参議院が受け取った。首相官邸の閣議案件の一覧には、同日の定例閣議で決定した答弁書の一つとして載っている。答弁書は高市早苗首相の名で関口昌一参院議長に送られた。
工程表は「決まっていない」 目標は受診率60％を維持
政府の方針の土台は、2023年3月28日に閣議決定した「がん対策推進基本計画」だ。答弁書によると、計画は「がん予防」「がん医療」「がんとの共生」の3本の柱で目標を定め、がん検診は「がん予防」の分野の「がんの二次予防」に位置付けている。目標には、2028年度までの「受診率60％」と「精密検査受診率90％」を掲げる。
主意書は、受診率60％のような量の目標から、受診の追跡や精度管理を担保した「組織型検診の導入による死亡率低減」という質の目標に切り替えることの妥当性を問うた。答弁書は、計画が早期発見・早期治療を通じた罹患率・死亡率の減少を目指しており、そのうえで受診率と精密検査受診率を目標に置いていると説明した。計画には「国は、我が国における組織型検診の構築に向け、科学的根拠に基づくがん検診の実施により精度管理を向上させつつ、課題を整理し、その対応を検討する」とあり、量の目標と質の目標の双方に関わる取り組みを「併せて進めている」と答えた。
工程表については、計画の実行期間が2023年度から2028年度までであることを示したうえで、法令改正の時期などを書き込んだ工程表を策定・公表するかどうかは「現時点では決まっていない」とした。
日本のがん死亡率が欧米のように下がらない要因の分析を求めた質問には、各国の生活習慣など様々な要因が影響すると考えられるとして、組織型検診の定着度の違いを含む「政府の客観的な分析」を示すことは「困難である」と答えた。普及啓発中心の施策の限界をどう総括するかとの問いには、2010年から2022年までの間、大腸がん検診などの受診率は増加傾向にあるとして、「引き続き、御指摘の『普及啓発』を着実に進めてまいりたい」と答えた。
受診率の実際の水準は、厚生労働省の2022年国民生活基礎調査で確かめられる。概況によると、過去1年間に肺がん検診を受けた人の割合は男性53.2％、女性46.4％で、3種類の検診の中で最も高かった。過去2年間では、胃がん検診が男性53.7％、女性43.5％、子宮頸がん検診が43.6％、乳がん検診が47.4％だった。いずれも目標の60％を下回っている。
| 検診（対象年齢・期間） | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 肺がん（40〜69歳・過去1年） | 53.2％ | 46.4％ |
| 胃がん（50〜69歳・過去2年） | 53.7％ | 43.5％ |
| 子宮頸がん（20〜69歳・過去2年） | ― | 43.6％ |
| 乳がん（40〜69歳・過去2年） | ― | 47.4％ |
職場のがん検診は「任意」 精密検査の受診は国が追えず
職域検診について、答弁書はまず国の把握の範囲を説明した。国民生活基礎調査では、勤め先や健康保険組合（家族の勤め先を含む）が行ったがん検診を受けたかどうかは把握している。しかし主意書が尋ねた「要精密検査率」と「精密検査受診完了率」は「把握していない」と答えた。理由として、職域のがん検診は基本計画で示すとおり「保険者や事業主が福利厚生の一環として任意で実施しているもの」であり、働く世代の検診実態を「公的に追跡」することは「なじまない」とした。
法律の上での位置付けも答弁書は説明した。労働安全衛生法66条1項で事業者に義務づけられた一般健康診断は、業務が原因で病気にかかったり悪化したりするのを防ぐためのもので、労働安全衛生規則43条・44条などが定める検査項目にがん検診は入っていない。このことは、2024年11月1日に厚労省の「労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会」がまとめた中間とりまとめでも示されている。
一方で、厚労省の「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」（最終改正は2026年10月19日）は、がん検診などの二次予防を労働者の健康保持増進対策の一環としてより効果的に進めるため、取り組むことが「望ましい」としている。具体的な措置としてがん検診などの受診勧奨を挙げ、事業場の実態に応じて措置していく必要があると位置付けた。指針の改正の中身はがん検診の指針、10月に2つ改正 職場は受診勧奨を明記、大腸がん検診は2027年4月から1日法にで伝えた。
主意書は、職域検診を法令で明確に位置付け、受診データを国へ報告させる制度をいつまでに決めるかも問うた。答弁書は、基本計画に「国は、実施主体によらずがん検診を一体的に進めることができるよう、職域におけるがん検診について、実施状況の継続的な把握及び適切な実施に向けた課題の整理を行い、必要に応じて、その法的な位置付けも含め、がん検診全体の制度設計について検討する」と書かれていることを挙げ、いつまでに結論を出すかは「現時点でお答えすることは困難である」と答えた。
がん検診と国のがん対策が「従来切り離されてきた」という主意書の見方については、がん検診は基本計画でがんの二次予防として位置付けているとして、「当たらない」と退けた。
検診データの電子化は「2029年度以降に全国展開」
検診データを一元管理し、マイナポータルなどと連携させるシステムの進み具合と本格稼働の時期について、答弁書は二つの事業を挙げた。厚労省は2025年度に「自治体検診DX推進モデル事業」を、2026年度に「自治体検診DX推進事業」を行っている。いずれも「自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム」を使い、市町村（特別区を含む）が市町村のがん検診の情報を電子的に管理し、受診者がマイナポータルで自分の検診情報を確認できる仕組みを整えるものだ。2026年度の事業では、受診者本人から、職場で任意に受けたがん検診を受診したかどうかの情報を集めることも予定している。
全国展開の目標年次については、2026年厚労省告示第370号の「医療情報化推進方針」で、「システム改修を行いながら、順次、参加する自治体や医療機関を拡大し、2029年度以降に全国展開を目指す」としていると答えた。
つまり国が電子的に集める仕組みを作るのは、まず市町村の住民検診の結果だ。職場の検診については受けたかどうかを本人から聞く段階にとどまり、職域検診の精密検査の結果まで国が集める計画は答弁書には示されていない。
受診勧奨の地域差は認める 新たな財政措置は「検討しておらず」
対象者に個別に通知する「コール」と、受けていない人に改めて促す「リコール」について、厚労省は2008年3月の健康局長通知の指針で、すべての市町村に受診勧奨を求めている。答弁書はそのうえで、市町村の間で個別通知と再勧奨の取り組みに「依然として」差があると認めた。2025年度補正予算には「新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業」と「がん検診受診率向上推進事業」を盛り込み、未受診者への個別の受診勧奨・再勧奨の徹底、市区町村や職域・医療機関の担当者向けのポータルサイトの作成、関連データと課題の見える化、都道府県への支援を進めているという。
要精密検査と判定された人が受診を先延ばしにしないよう、全国統一の追跡ガイドラインを作るかとの問いには、市町村の検診では指針と国立がん研究センターの「事業評価のためのチェックリスト」で、精密検査結果の把握や未受診者の特定と受診勧奨をすでに示していると答えた。職域の検診は任意で行われているため、追跡・把握する体制を「制度的に確立する」ことは「なじまない」とした。
自治体と保険者への支援として答弁書が挙げたのは、既存の仕組みだ。市町村が精密検査の未受診者へ再勧奨し受診状況を把握する経費には地方交付税措置を講じ、総合支援事業でも予算を付けている。精密検査結果の把握率が低い市町村には研修会を開いた。保険者については、後期高齢者支援金の加算・減算の制度で、精密検査が必要となった人のうち実際に受けた人の割合を把握していることや、市町村の検診について加入者に受診勧奨をすることを評価している。2018年3月に公表した「職域におけるがん検診に関するマニュアル」では、保険者と事業者向けの「精度管理のためのチェックリスト」で、精密検査結果の把握や未受診者の特定と受診勧奨を示している。
そのうえで、自治体や保険者への新たな財政措置や技術的支援を次の予算などで講じることは「現時点では検討しておらず」、これまでの取り組みを「確実に進めていく」と答えた。受診率60％と精密検査受診率90％の目標年度は、基本計画の実行期間が終わる2028年度だ。