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里親などに預けられた子ども8499人、代替養育の26.3％ 10年前の16.5％から上昇 登録1万8038世帯のうち実際に預かっているのは5411世帯
こども家庭庁は9月29日、10月を「里親月間」として里親制度の広報啓発を集中的に実施すると発表した。同庁の資料集「社会的養育の推進に向けて」によると、親と暮らせない子どものうち里親とファミリーホームに預けられた子どもは令和6年度末で8499人、乳児院と児童養護施設を合わせた代替養育全体3万2260人に占める割合（里親等委託率）は26.3％だった。平成26年度末の16.5％から10年で上昇したが、国が令和11年度までに掲げる目標の乳幼児75％以上・学童期以降50％以上には遠い。令和6年度末の実績は3歳未満児29.4％、3歳以上から就学前36.3％、学童期以降23.9％にとどまる。里親として登録している世帯は1万8038世帯ある一方、実際に子どもを預かっているのは5411世帯で3割にとどまった。委託率の地域差も大きく、最も低い荒川区の9.3％から、最も高い新潟市・福岡市の55.3％まで6倍の開きがある。