立憲民主党は11月19日、第6回政調審議会を開き、「国による全ての水俣病被害者の救済の実現に向けた給付金等の支給に係る制度の創設に関する法律案(水俣病被害者救済新法案)」など議員立法6本の登録を了承した。法案の審査では、水俣病の新法案、豪雪地帯対策特別措置法の改正案、障がい児福祉に係る所得制限撤廃法案の3本に「賛成」、生活負担軽減給付等の法案は政調会長への「一任」とした。同じ題名の水俣病の法案は、2025年6月に衆議院、2026年7月に参議院へ提出されたが、いずれも審査未了で廃案になっている。
議員立法6本を登録、4本の審査を終える
政調審議会は、党の政策や法案への態度を決める会議だ(立憲、政調審議会を単独開催に 中道・公明との3党合同から転換、徳永政調会長「他の野党とも協力」)。党の発表によると、この日は報告事項として、政調役員会が登録を了承した議員立法6本を確認した。続く法案・条約審査で、このうち4本の扱いを決めた。
| 議員立法 | 担当 | 審査の結果 |
|---|---|---|
| 官公庁施設の建設等に関する法律の改正案 | 国土交通部会 | (登録のみ) |
| 幼児期の教育の振興に関する法律案 | 文部科学部会・こども家庭部会 | (登録のみ) |
| 水俣病被害者救済新法案 | 環境部会 | 賛成 |
| 特別児童扶養手当法の改正案(障がい児福祉に係る所得制限撤廃法案) | こども家庭部会・厚生労働部会 | 賛成 |
| 豪雪地帯対策特別措置法の改正案 | 復興・防災部会 | 賛成 |
| 生活負担軽減給付等の実施等のために講ずべき措置に関する法律案 | 税制調査会、社会保障・雇用制度改革調査会、厚生労働部会、農林水産部会 | 一任 |
出典: 立憲民主党「第6回政調審議会」(2026年11月19日)
党の発表は法案の題名と担当の部会、審査の結果を並べたもので、官公法改正案、幼児期の教育の振興に関する法律案、豪雪法改正案、生活負担軽減給付等の法案の中身や、国会への提出の時期は書いていない。11月23日時点の衆議院と参議院の第222回国会の議案一覧には、水俣病の新法案を含め、この5本の題名は載っていない。
障がい児福祉に係る所得制限撤廃法案と同じ題名の「特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案」は、第222回国会の議案一覧にすでに載っており、11月23日時点で「参議院で審議中」となっている(障害児の手当、所得制限の撤廃法案を国民民主が参院に再提出 施行は2027年4月に)。
水俣病の新法案、2度の廃案を経て3度目
水俣病被害者救済新法案は、立憲民主党がこれまで2回、国会に出してきた。
1回目は2025年6月で、衆議院に提出した。衆議院の議案一覧では、第217回国会の衆法66号として載り、閉会中審査を経て、第220回国会で「未了」となった。2026年1月の衆議院解散で廃案になったと、党は説明している。
2回目は2026年7月9日で、第221回国会の参議院に、共産党、れいわ新選組、沖縄の風、社民党とともに提出した。参議院の議案情報では参法16号、発議者は「打越さく良君 外9名」。この法案も衆議院の第221回国会の議案一覧で「未了」となっている。
7月の提出時、党は、2025年の法案の一部を修正したものだと説明し、超党派の「水俣病被害者とともに歩む国会議員連絡会」で救済を求める人たちから聞き取りを重ねてきたとしていた。とりまとめにあたった三上えり環境部門会長(参院議員)は「今年は水俣病確認されて70年の節目であり、なんとか被害者の方を救済しようと新法案を提出した」と述べていた。
11月19日に了承した法案が7月の法案と同じ中身かどうかは、党の発表からは分からない。
7月の法案は「申請期限を設けない」
7月に参議院へ出した法案の条文は、衆議院の議案本文情報で読める。法案は第1条で、2004年10月15日の水俣病関西訴訟の最高裁判決が、被害の拡大を防げなかった国の責任を認めたことを挙げる。そのうえで、2009年の水俣病被害者救済特別措置法(平成21年法律第81号)による救済も「十分なものではなかった」ため、救済されるべき人がなお取り残されているとし、給付金、療養費、療養手当を支給する制度をつくるための基本事項を定めるとしている。
対象は、熊本・鹿児島の八代海の沿岸とその周辺に1974年12月31日以前に、新潟県の阿賀野川の流域とその周辺に1978年12月31日以前に住んだり通勤・通学したりして、メチル水銀で汚染された魚介類を多く食べたと認められる人と、その時期に胎児だった人で、手足の先や全身の感覚障害、口の周りの感覚障害、求心性の視野狭窄などの「特定症状」がある人とした。公害健康被害補償法で水俣病と認定された人は除く。
熊本県の水俣市、芦北町、津奈木町と天草市・八代市・上天草市の一部、鹿児島県の阿久根市、出水市、長島町、伊佐市、新潟県の新潟市、阿賀野市、五泉市、阿賀町に、それぞれの期限までに1年以上住んでいた人は、汚染された魚介類を多く食べたとみなす。
ほかに、①給付金等の申請の期限を設けない②対象かどうかの判断は、1977年7月1日付の「後天性水俣病の判断条件」の通知と2014年3月7日付の通知に示された認定の判断条件にとらわれない③給付の費用は国が出し、メチル水銀を排出した事業者に負担を求めることができる④八代海沿岸と阿賀野川流域に住んでいた人を対象に住民健康調査を行う――ことを定める。政府には、制度をつくるための法制上・財政上の措置を速やかに講じるよう義務づけ、その際は被害者や家族らとの協議の場を設けるなどして意見を反映させるよう求めている。
閣法3本に賛成、警職法改正案は「賛成の方向で一任」
この日の政調審議会では、政府が提出した法案(閣法)への態度も決めた。特定タンカー法改正案、原油等調達多角化法案、原油等輸送保険法案の3本に「賛成」、警察官職務執行法(警職法)改正案は「賛成の方向で一任」、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法(JOGMEC法)改正案は「一任」とした。
衆議院の議案一覧(11月23日時点)では、警職法改正案、特定タンカー法改正案、原油等調達多角化法案、原油等輸送保険法案の4本が「参議院で審議中」、JOGMEC法改正案は「衆議院で審議中」となっている。
警職法改正案の参議院での審議の様子と、原油関係の法案の中身は、これまでの記事で伝えている(警職法改正案、参院内閣委で10人質問 遠隔解析の対象と歯止めを国家公安委員長に問う、原油調達多角化など資源3法案を閣議決定 ホルムズ迂回に交付金、再保険停止は政府が肩代わり)。
徳永政調会長、ロシアの記者拘束とJT子会社の措置に言及
党の発表によると、徳永エリ政務調査会長は冒頭のあいさつで、ロシアによる日本人記者の拘束と日本企業への措置に触れ、政府に外交上の課題の解決に取り組むよう求めた。北海道新聞の記者の拘束が長引き、領事面会の機会も限られていると指摘した。JT(日本たばこ産業)のロシア法人が一時管理下に置かれたことと、それに伴う業績への影響にも触れ、措置の撤回を求めていく必要があると述べた。
徳永氏は、APEC首脳会議で米国、中国、ロシアの首脳の動きが注目される中、日本は中国、ロシアとの関係で厳しい外交環境に置かれているとも述べた。そのうえで「厳しい中ではあるが、外交の成果を期待したい」「多くの課題を解決するため、わが国の首相としてしっかり頑張っていただきたい」と語った。
徳永氏が参議院の委員会でロシアとの関係を取り上げた質疑は、参院沖縄北方特委、立憲・徳永氏が北方領土交渉と対露制裁の影響ただす 日露貿易は5割減と政府で伝えている。
政府が提出している消費税関連の法案への対応については、出席者の意見を聞いて決める考えを示した。
