会社更生手続き中の東証スタンダード上場、トーシンホールディングス(名古屋市)は20日、東京地裁が同日、管財人の提出した更生計画を認可したと発表した。議決権者による書面などでの投票で、株主の組は議決権の55.89%が反対し、可決の要件を満たさなかった。地裁は会社更生法200条1項に基づいて計画を認可した。計画では既存株式の100%減資を行わない。管財人を務めていた石田雅文氏が同日付で代表取締役に就き、手続き開始から管財人に移っていた経営と財産管理の権限も、会社の取締役会などに戻った。
株主の組だけが否決、地裁は法200条で認可
管財人は9月9日に更生計画案を東京地裁に提出し、地裁は9月15日に決議に付す決定をした。投票期間は10月29日から11月16日までだった。会社の発表によると、権利の種類ごとの結果は次の通りだった。
| 組 | 賛成 | 反対 |
|---|---|---|
| 更生担保権者 | 96.02% | 3.98% |
| 更生債権者 | 85.85% | 14.15% |
| 株主(議決権ベース) | 8.83% | 55.89% |
出典: トーシンホールディングス「東京地方裁判所による更生計画の認可決定…に関するお知らせ」(2026年11月20日)
株主の組では、議決権を持つ株主4262人の議決権6万3711個のうち、賛成は653人の5623個、反対は294人の3万5605個だった。無効と投票しなかった分は3315人の2万2483個で、議決権の35.29%にあたる。人数では77.78%が投票しなかったか無効だった。
会社更生法196条5項3号は、株主の組で計画案を可決するには、議決権を行使できる株主の議決権の総数の過半数にあたる議決権を持つ者の同意が要ると定める。賛成は8.83%にとどまり、この要件に届かなかった。一方、金融機関などの更生担保権者と取引先などの更生債権者の組では、法が定める同意の割合を上回る賛成があった。
否決した組の権利を守る条項を定めて認可する仕組み
会社更生手続きでは、更生担保権、更生債権、株式などの権利の種類ごとに組を分けて決議する。原則として、すべての組で可決されなければ計画は成立しない。
その例外を定めるのが会社更生法200条1項だ。一部の組で同意が得られず計画案が可決されなかった場合でも、裁判所は、同意しなかった組の人たちの権利を保護する条項を定めたうえで、計画を認可できる。条文は保護の方法として、株主については会社を清算した場合に残余財産の分配で得られると見込まれる額を支払うこと、権利の公正な取引価額を支払うこと、これらに準じて「公正かつ衡平に」保護することなどを挙げる。
今回、地裁がどの方法で株主の権利を保護する条項を定めたのかは、会社の20日の発表には書かれていない。会社は、計画の内容は10月2日付の「更生計画案の開示について」を参照するよう求めている。
減資は100%にせず、取引先には約定どおり支払う
会社は今後、計画に沿って再建を進める。発表は基本方針として、①商取引債権者には従来の約定どおり債務を支払う、②既存株式の100%減資は行わない、③取引金融機関には長期分割弁済計画で元本の全額を弁済する方針――の3点を挙げた。この計画では、株主は株式を持ったまま残る。
認可決定により、20日付で代表取締役の異動、定款の一部変更、資本金と資本準備金の額の減少が生じた。代表取締役は平塚栄氏が退任し、取締役からも退いた。後任の石田雅文氏は5月8日から管財人を務めていたが、代表取締役への就任に伴い、地裁の許可を得て管財人を退任した。管財人は粟田口太郎弁護士1人になった。
管財人は20日、会社更生法72条5項に基づき、同条1項を会社に適用しないとする決定を地裁に申し立て、同日に決定を受けた。72条1項は、手続きが始まると事業の経営と財産の管理・処分の権利が管財人に専属すると定める。この決定で、手続きが続いている間も、代表取締役や取締役会、監査役会は経営と財産管理の権限を取り戻した。ただし、管財人は引き続き経営を監督し、会社が所定の行為をするには管財人の同意が、管財人が同意するには裁判所の許可が要る。裁判所の監督と調査委員の調査も続く。
決算期も変わる。会社更生法232条2項の規定で、手続き開始の後に始まった第42期(5月9日から)は認可の時点の11月20日で終わった。会社は定款を改め、第43期を2027年10月31日までとし、その後は毎年10月31日を事業年度の末日とする。変更前の定款では毎年4月30日だった。第42期の業績見通しは、公表するかどうかを含めて検討中だという。
会計不祥事から申し立て、株主側の申し立ては相次ぎ退けられた
会社が5月8日に提出した臨時報告書によると、子会社の会計不祥事を受けて、会計監査人が有価証券報告書などの監査意見を表明しない事態になり、東京証券取引所は2025年11月22日に同社株を特別注意銘柄に指定した。決算の訂正で金融機関との借入契約の条件(コベナンツ)に抵触し、2025年8月以降は金融機関に元本の返済猶予を頼む状況が続いていた。会社は2026年5月8日、東京地裁に会社更生手続き開始を申し立てた。申し立てたのは同社だけで、グループのほかの会社は申し立てていない。管財人には当時の代表取締役社長だった石田氏と、申立代理人の粟田口弁護士が選ばれた。
手続きが始まった後、株主による動きが続いた。株主の株式会社ジェットが招集した5月28日の臨時株主総会では、石田氏を取締役から解任する議案と、平塚氏を取締役に選ぶ議案が、いずれも株主提案として可決された。平塚氏は6月5日に代表取締役に就いた。同じ6月5日の取締役会は、管財人の石田氏と粟田口弁護士の解任を地裁に申し立てることを決議したが、会社による申し立ては行われないまま認可の日を迎えた。
株主で取締役だった個人は9月17日、2人の管財人の解任を求めて地裁に申し立てたが、地裁は11月12日に棄却した。会社は8月3日にも、手続き開始の決定に対する株主の即時抗告が棄却されたと開示している。
議決の直前には、株主のジェットと個人の株主2人が11月13日、書面などでの投票をやめ、関係人集会を開いてその場で議決権を行使する方法に変えるよう地裁に申し立てた。地裁は19日、この申し立てに実質的な理由は認められず、手続きの遅延を目的とした申立権の濫用だとして却下した。翌20日に計画が認可された。
上場は維持、特別注意銘柄の解除が次の課題
東証の有価証券上場規程は、上場会社が「更生手続を必要とするに至った場合」を上場廃止の基準に挙げている。会社は5月の臨時報告書で、東証の審査を経て規程の定める再建計画に該当すると認められたため、更生手続きの申し立てを理由に上場廃止にはならないと説明していた。
一方で、同じ報告書は、特別注意銘柄として内部管理体制の改善を求められており、今後の状況次第では上場廃止になる可能性が残るとも記している。会社は上場の維持に向けて内部管理体制の改善に注力するとしている。
認可により、株主は株式を持ち続け、取引先への支払いも約定どおり続く。再建の成否は、計画に沿った金融機関への長期の返済と、特別注意銘柄の指定の元になった内部管理体制の立て直しにかかる。
