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    学校基本調査、高卒の進路「左記以外」を3区分に 社会人学生の把握は見送り

    総務省の統計委員会は11月16日の第235回会合に、文部科学省の学校基本調査の変更について答申の案を示した。高校などの卒業後の状況で、進学でも就職でもない卒業者を一括していた「左記以外の者」から「進学準備中の者」「就職準備中の者」を分け、「外国の学校等入学者」を加える。文科省が当初計画した大学学部などでの「社会人」学生の把握は、大学側の回答の負担が重いとして見送る。主務教諭の項目や専修学校の外国人学生数を新たに把握し、休学者数など他の調査と重なる項目は削る。

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    統計法見直しへ中間とりまとめ 自治体の行政データを統計に、調査員調査は「必要最小限」

    総務省の「統計法等に関する研究会」がまとめた中間とりまとめが、11月16日の第235回統計委員会に報告された。人口減少で統計調査員の確保が難しくなるなか、国が地方公共団体や独立行政法人に行政データの提供を求められるようにし、調査員による調査は必要最小限にする方針を定めるよう求めた。匿名データの管理を簡単にして識別行為を禁じる規定や、大規模災害時に国勢調査などの名簿を安否確認に提供できる仕組みも検討事項に挙げた。政府は2026年度中に結論を得て法案提出を目指している。