総務省の統計委員会は11月16日、第235回の会合を総務省第二庁舎とウェブ会議で開き、文部科学省が実施する学校基本調査の変更について、答申の案を資料として示した。高校などを卒業した人の進路で、進学でも就職でもない人をまとめて数えていた「左記以外の者」から、「進学準備中の者」と「就職準備中の者」を分けて把握する。外国の学校に進んだ人の欄も新たに設ける。一方、文科省が当初計画した、大学学部などで学ぶ「社会人」学生の人数の把握は、大学側の回答の負担が重いとして見送る。主な変更は2027年度(令和9年度)以降の調査に適用される。
進学も就職もしない卒業者を3つに分ける
学校基本調査の「卒業後の状況調査票」は、高校や中等教育学校、特別支援学校高等部などの卒業者について、大学への進学、専門学校への進学、就職といった進路ごとの人数を学校に尋ねている。答申案によると、国内で進学も就職もしていない卒業者は、現在の調査票では基本的に「左記以外の者」として一括して計上され、進路が決まっていない人の内訳をつかむのが難しかった。
文科省は2026年2月13日に公表した高校教育改革の基本方針(グランドデザイン)で、「高校卒業段階の進路未決定者の割合を半減させる」ことを目標に掲げた。答申案はこれを変更の背景として挙げている。
文科省は当初、「左記以外の者」を「進学準備中」「就職準備中」「進路未決定者」「その他」の4区分に細かく分ける計画だった。統計委員会の審議では、学校が各区分を見分けて回答できるのか、本人の意思や状況で進路は変わるため特定が難しいのではないか、との指摘が出た。文科省は区分を「進学準備中の者」「就職準備中の者」「左記以外の者」の3つに整理した案で高校などに聞き取りをし、協力した全ての学校から回答できるとの返答を得たと説明した。
答申案は、学校が報告する調査で「進路未決定者」を直接かつ正確に数えるのは「その性質上、一定の限界がある」と指摘した。聞き取りの対象が限られていたことや、政策目標の指標として適切に機能するかへの懸念も「完全に解消されたとは言えない」とした。そのうえで、3区分の案であれば学校が把握している事実に基づいて記入できると見込み、容認できると結論づけた。3区分の「左記以外の者」は、当初の「進路未決定者」と「その他」を統合したものなので、結果を使う際に十分に留意する必要があるとも付け加えた。
あわせて「外国の学校等入学者」の欄を加える。高校などを卒業して外国の学校に進む人の状況をつかむもので、答申案は学校が把握できる事項だとして適当と判断した。
2025年春の高卒者、6.1%が「左記以外の者」
文科省が2025年12月に公表した令和7年度の学校基本調査によると、2025年3月に高校(全日制・定時制)、中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部を卒業した人は95万5335人だった。大学・短大への進学者は58万6639人で卒業者の61.4%を占め、過去最高になった。就職者は13万1522人、13.8%で過去最低だった。
「左記以外の者」は5万8595人で、卒業者の6.1%にあたる。文科省の注記では、この区分は死亡・不詳の人と、進学でも就職でもないことが明らかな人の合計で、進学準備中、就職準備中、家事の手伝いなどが含まれる。今回の変更は、この約5万9千人の中身を分けて数えるためのものだ。
高校などの卒業者のうち「左記以外の者」(人)
数値で見る(単位: 人)
| 項目 | 人 |
|---|---|
| 2018年 | 67,527 |
| 2019年 | 68,028 |
| 2020年 | 63,309 |
| 2021年 | 59,652 |
| 2022年 | 57,548 |
| 2023年 | 57,502 |
| 2024年 | 55,392 |
| 2025年 | 58,595 |
人数は2019年3月卒の6万8028人から2024年3月卒の5万5392人まで減ったが、卒業者全体も減っている。卒業者に占める割合は2014年3月卒が5.7%、2025年3月卒が6.1%で、この間は5.5%(2016年3月卒)から6.3%(2019年3月卒)の間で推移している。
大学学部の「社会人」学生は数えない
もう一つの大きな論点は、社会人の学び直しの把握だった。答申案によると、学校基本調査は大学院について2000年度(平成12年度)の調査から学生数と入学者数のうち「社会人」の人数を把握している。文科省はこれを大学学部、短大、大学の通信教育、高等専門学校にも広げる計画だった。政府は2026年7月21日に閣議決定した日本成長戦略で、大学・専門学校などでのリスキリング(学び直し)人口を2030年までに年60万人とする目標を掲げている。
審議では、社会人の学ぶ目的が多様であることや大学院とのカリキュラムの違いを踏まえ、大学学部などが学生を「社会人」かどうか正確に見分けられるのか、結果が政策に使えるのかといった指摘が出た。文科省が大学学部などに追加で聞き取りをしたところ、一定数の大学で、人数を正確に答えるには相当の負担が生じることが分かった。文科省は今回の変更を見送る意向を示した。
答申案は、学び直しの状況を把握する必要性は理解できるとしながら、報告者の負担が過大になるおそれがあるとして、現行どおりの調査事項で実施するのが適当とした。今後同じ変更を検討する際には、事前の聞き取りで回答できるかを入念に確かめるよう文科省に求めた。
主務教諭と専修学校の外国人学生を新たに把握
学校教育法などの改正で、2026年4月1日から小中学校や高校などに「主務教諭」が、幼保連携型認定こども園に「主務保育教諭」が新しい職として置かれた。主務養護教諭と主務栄養教諭も設けられた。答申案の注記によると、主務教諭は児童の教育をつかさどるほか、学校の教育活動について教諭などの職員間の総合的な調整を行う職だ。学校ごとの教職員数を尋ねる学校調査票に、主務教諭などの項目を加える。休職中の教員や産休代替の教職員の数にも主務教諭などが含まれることが分かるよう、項目名を見直す。
専修学校の調査票には、課程別・学科別の学生・生徒数の内訳として、留学生の数と、留学生以外の外国人学生・生徒の数を加える。答申案は、専修学校が外国人留学生の重要な受け入れ先になっていると指摘した。専門課程に入った人の出身校の区分も細かくし、専攻科の入学者も同じ区分で把握する。大学入学資格を持たない人の専門課程への入学を認める制度ができるなど、入学の経路が多様になっているためだ。令和8年度の速報値によると、専修学校の在学者は63万4千人で、前年度より1万2千人増えた(速報値の全体は小学生は565万4461人で過去最少、中学生も306万31人で過去最少 1958年のピーク1349万2千人の42%に 大学生は300万542人で過去最多)。
他の調査と重なる項目は削り、未公表の集計は公表へ
文科省の他の調査と重なる項目は削る。特別支援学校の理由別の長期欠席者数は、2026年度から「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」でも把握することになったため、2027年度の調査以降は学校基本調査から外す。小中学校などの理由別長期欠席者数は、すでに2016年度からこの調査で把握している。大学や短大、高専の休学者数と、小中学校や高校の職員数の内訳にある「学校図書館事務員」も、より詳しい別の調査があるとして削除する。中学校の調査票の「併設先または連携先の高等学校への入学志願者」も削る。
審議では、高校の入学者の内訳の一部と各種学校の入学者の一部の項目について、集計結果が長年公表されていなかったことが分かった。答申案はこれを「遺憾」とし、これらの項目は削除するが、文科省は正確性を確認したうえで過去分を集計し、参考表としてホームページで公表する方針を示した。
高校、専修学校の入学者の内訳では、特別支援学校の卒業者を含めて答えることが調査票に明示されておらず、計上漏れの可能性が高いことも分かった。2027年度の調査から調査票に明記し、2026年度分は別の附帯調査で実態を把握して確報の集計に反映する。
学校基本調査は統計法に基づく基幹統計で、文科省が1948年度(昭和23年度)から毎年実施している。今回の変更は文部科学相が2026年9月16日付で申請し、統計委員会が審議してきた。統計委員会では10月から、総務省の就業構造基本調査に国籍を加える変更の審議も進んでいる(就業構造基本調査に「国籍」を追加 外国人世帯10以上の調査区は全世帯を調査 統計委部会が審議)。答申案は統計法の要件に適合するとして変更を承認して差し支えないとしたが、16日の会合で答申が決まったかどうかは、議事録の公表前のため確認できていない。令和8年度調査の確定値は2026年12月に公表される予定だ。
