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休暇を使い切った社員に「柔軟に対応」する企業は94.5％ ただし欠勤扱いが96.1％、その9割超は無給 人事院の民間企業調査
人事院は2026年9月30日、民間企業の勤務条件制度等調査の令和7年調査結果を公表した。就業規則で定められた休暇を全て使い果たした従業員が特別な事情で働けなくなった場合、事情を聴き取って柔軟に対応するとした企業は94.5％に上った。ただし対応の中身をみると、96.1％は「勤務の免除（欠勤）」として処理し、そのうち91.1％は給与を無給としていた。欠勤を認める期間に上限を設けない企業は63.0％だった。人事院はこの結果も踏まえ、2026年8月に国家公務員へ取得事由を問わない年間7日の「無給休暇」を新設する勧告を出している。あわせて公表された令和8年調査は10月1日から11月30日まで実施され、産業医の配置状況と社宅の状況が新たに調査項目に加わる。