国内のクレジットカード会社22社と日本クレジットカード協会(JCCA)は11月17日、メールやSMS(ショートメッセージサービス)を使ったフィッシングの被害を防ぐため、カード利用者への注意喚起を始めた。各社が会員に注意喚起のメールを送るほか、ホームページや会員サイトにフィッシングの特設ページやバナーを設ける。各社は、このメールでカード番号やパスワード、個人情報の登録を求めることはないとしている。昨年はカード会社10社とJCCAの共同だったが、今年は参加するカード会社を22社に広げた。

22社が会員に一斉にメール、特設ページも

発表によると、注意喚起に加わったのは、アプラス、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル、イオンフィナンシャルサービス、auフィナンシャルサービス、NTTドコモ・フィナンシャルグループ、エポスカード、エムアイカード、オリエントコーポレーション、クレディセゾン、ジェーシービー(JCB)、セブン・カードサービス、セブンCSカードサービス、トヨタファイナンス、ビューカード、PayPayカード、三井住友カード、三井住友トラストクラブ、三菱UFJニコス、メルペイ、ユーシーカード、ライフカード、楽天カードの22社だ。

JCCAは、銀行系のクレジットカード会社が1984年10月に設けた業界団体で、会長は三菱UFJニコスの角田典彦社長が務める。

各社は11月17日から、自社のカードを使う会員に向けて、フィッシングに関する注意喚起のメールを送る。あわせて、各社のホームページやクレジットカードの会員サイトに特設ページやバナーを置く。発表には、送るメールについて「クレジットカード番号やパスワード、お客さまの個人情報などの登録を求めることはありません」との注記がある。

カード会社の名前で届くメールが本物の注意喚起なのか、それを装った偽物なのかを見分ける手がかりは、この一文にある。カード番号やパスワードの入力を求めるメールやSMSが届けば、22社の注意喚起メールではない。

被害は2024年に555億円、昨年は510.5億円

カード会社がそろって動く背景には、不正利用の被害が高い水準で続いていることがある。日本クレジット協会の集計によると、2025年のクレジットカード不正利用被害額は510.5億円だった。過去最多だった2024年の555.0億円から44.5億円減ったものの、2020年の253.0億円と比べると2倍の水準にある。

クレジットカード不正利用被害額(年間)(億円)

0200400600253.02020年330.12021年436.72022年540.92023年555.02024年510.52025年
2014年以降は調査方法を見直したため、2013年以前とは数値の連続性がない出典: 日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の発生状況」
数値で見る(単位: 億円)
項目億円
2020年253.0
2021年330.1
2022年436.7
2023年540.9
2024年555.0
2025年510.5

被害額は、偽造カード、番号盗用、その他の3つに分けて集計されている。2025年は、番号盗用が475.4億円と全体の93.1%を占めた。偽造カードは7.2億円(1.4%)、その他は27.9億円(5.5%)にとどまる。2001〜2005年は偽造カードの被害が全体の半分を超えていたが、2014年以降の集計では、偽造の割合は2016年の21.6%から下がり、2021年からは0.4〜1.4%で推移している。代わって番号盗用の割合が上がり、2021年以降は9割を超える。

番号盗用とは、カードそのものではなく、カード番号や有効期限、セキュリティーコードといった情報を盗まれ、主にインターネットでの買い物に使われる被害を指す。情報を盗む手口の一つがフィッシングで、偽のメールやSMSで本物そっくりの偽サイトへ誘い、カード情報を入力させる。通販サイトの決済画面が改ざんされ、入力したカード情報が抜き取られる例もある(エディオン通販の決済画面に不正プログラム、カード情報最大556回分漏えいの恐れ ECサイト停止)。共同発表は「番号盗用被害の大きな要因の一つはフィッシング」と指摘し、手口が巧妙になり、多様になっているとした。

今年に入ってからの被害も小さくない。日本クレジット協会が主要48社を対象にまとめた四半期の集計では、2026年1〜6月の不正利用被害額は221.3億円で、うち番号盗用が206.1億円と93.1%を占めた。番号盗用のうち140.7億円は国内、65.4億円は海外で使われた分だった。カードの買い物額に対する被害額の割合は0.031%だった。この四半期の集計は、年間の集計(40社)と対象の会社数が異なるため、年間の数字と単純には比べられない。

フィッシングの報告は月9万件台、狙われる先はECとカード

フィッシング対策協議会に寄せられた報告の件数は、1年前より少ないものの、なお月に数万件ある。2026年9月の報告件数は9万4661件で、前月の8万2338件から1万2323件増えた。2025年9月は22万4693件だった。

月 報告件数 クレジット・信販系の割合
2026年4月 15万1112件 約33.1%
2026年5月 12万6061件 約47.8%
2026年6月 7万2370件 約27.4%
2026年7月 6万6119件 約25.4%
2026年8月 8万2338件 約29.0%
2026年9月 9万4661件 約35.0%
フィッシング対策協議会に寄せられたフィッシングの報告件数と、そのうちクレジット・信販系をかたるものの割合出典: フィッシング対策協議会「フィッシング報告状況」(各月)

9月の報告を分野別に見ると、EC(電子商取引)系が約47.9%、クレジット・信販系が約35.0%で、この2つで8割を超えた。かたられたブランドは105あり、そのうち25がクレジット・信販系だった。ブランド別ではアマゾンをかたるものが約33.2%、アップルが約11.1%で、セゾンカード、アメリカン・エキスプレス、国税庁を加えた上位5ブランドで全体の約65.3%を占めた。

協議会は、攻撃する側がメールの文面やかたるブランドを数日単位で変えていると指摘した。人工知能(AI)に文面の作成を指示したとみられる命令文がメール本文に残っていたり、件名や差出人の文字列が左右逆に表示されたりする「不自然すぎる」メールも多く見られたという。偽サイトを用意する道具は闇市場で売り買いされており、10月には日本を狙うフィッシングの道具を扱う市場が警察庁と米マイクロソフトの連携で止められた(フィッシングの闇市場「YAM Store」停止 日本狙う偽サイトの道具、警察庁・マイクロソフト連携)。

届いたメールのリンクは開かず、公式アプリで確かめる

利用者の側でできる対策について、フィッシング対策協議会は、ログインを促すメールやSMSを受け取ったときは、メールのリンクではなく、正規のアプリやパスワード管理ソフトを使って正規のサイトにログインし、情報を確かめるよう呼びかけている。カード情報や携帯電話番号、認証コード、口座情報、ワンタイムパスワードなどの入力を求められたら、入力する前にいったん手を止め、本当に必要な手続きなのかを確かめるよう求めた。判断に迷うメールやSMSは、各サービスの問い合わせ窓口か協議会に報告できる。

日本クレジット協会は、カードの不正利用を防ぐために利用者が取れる対策として5つを挙げている。①フィッシングなどから個人情報を守る②第三者による不正ログインを防ぐ③本人認証サービス(EMV 3-Dセキュア)を登録して使う④カードの利用明細を確かめる⑤カードと暗証番号の管理を強める――の5つだ。

このうち利用明細の確認は、カード情報がすでに盗まれていた場合に、身に覚えのない請求から被害に気づく手段になる。番号盗用の被害は、カードが手元にあっても起きるためだ。

「本物」のメールも届く時期、確かめ方を決めておく

今回の注意喚起では、22社の会員に、カード会社の名前でメールが届く。偽のメールもカード会社を名乗って届くため、利用者から見ると、本物と偽物が同じ時期に並ぶことになる。

本物の注意喚起メールかどうかを見分ける手がかりとして、各社が示しているのは、カード番号やパスワード、個人情報の登録を求めないという1点だ。ただ、協議会が指摘するとおり偽のメールの文面は数日単位で変わる。メールの見た目で真偽を判断するより、どのメールが届いても、記載のリンクは開かず、ふだん使っている公式アプリや、自分で登録したブックマークから会員サイトに入って確かめる。そう決めておけば、本物か偽物かを見分ける必要がなくなる。

協議会は、事業者に対しても、送信ドメイン認証の仕組みを使い、正規のメールにだけブランドのロゴを表示する「BIMI」などで、受け取った人が本物を見分けやすくするよう求めている。利用者に注意を求めるだけでなく、正規のメールを利用者が見分けられる仕組みを送り手の側でも整えることが、カード会社各社に求められる。