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経団連、特許侵害の「利益請求権」に反対意見 対象は判決後も続ける侵害に限るよう求める
経団連は11月17日、「知的財産の侵害抑止に関する意見」を公表した。政府が知的財産推進計画2026で検討を掲げた「侵害者利益の剥奪」について、特許庁の審議会で参考的に示された新たな「利益請求権(仮称)」は不適当だとし、追加の措置を設けるなら対象を侵害の確定判決後も同じ製品の実施を続ける場合などに限るよう求めた。営業秘密の侵害では刑事罰の厳正な適用を検討するよう求めた。
経団連は11月17日、「知的財産の侵害抑止に関する意見」を公表した。政府が知的財産推進計画2026で検討を掲げた「侵害者利益の剥奪」について、特許庁の審議会で参考的に示された新たな「利益請求権(仮称)」は不適当だとし、追加の措置を設けるなら対象を侵害の確定判決後も同じ製品の実施を続ける場合などに限るよう求めた。営業秘密の侵害では刑事罰の厳正な適用を検討するよう求めた。