経団連(日本経済団体連合会)は11月17日、「知的財産の侵害抑止に関する意見」を公表した。政府は6月に決めた知的財産推進計画2026で、特許などの侵害について「損害の回復と侵害者利益の剥奪を確実にする民事救済措置の在り方」を検討するとしており、特許庁の産業構造審議会特許制度小委員会で議論が進んでいる。意見書は、侵害した側が得た利益を権利者に返させる新しい請求権の創設には反対し、追加の措置を設けるとしても対象は「悪質な」侵害に絞るよう求めた。一方、企業の技術情報などの営業秘密の侵害については、刑事罰の厳正な適用を検討するよう求めた。
政府が検討する「侵害者利益の剥奪」
知的財産推進計画は、首相を本部長とする知的財産戦略本部が毎年決める政府の知財政策の計画で、2026年版は6月12日に決定された。計画は、経済安全保障に関わる先端技術の開発競争が激しくなるなかで「知的財産の侵害抑止の実効性を高め、侵害が生じた際に迅速かつ適切に紛争を解決できる環境整備が不可欠である」と記した。そのうえで、2019年の特許法改正で見直した損害賠償額の算定方法の効果を裁判例の分析などで検証し、諸外国の類似制度も参考に「損害の回復と侵害者利益の剥奪を確実にする民事救済措置の在り方を検討し、その結果に基づいて所要の措置を講じる」とし、担当に特許庁、経済産業省、文化庁、内閣府、法務省を挙げた。営業秘密についても、不正競争防止法の規律を「被害者の救済及び国外への漏洩防止の観点から」見直す検討を経産省の担当とした。
計画は、東京・大阪の両地裁の特許権侵害訴訟で認容額が1億円以上となる判決の割合が増える傾向にあり、2025年には認容額が200億円を超える判決が出たと紹介している。一方で、知的財産権関係の民事訴訟のうち特許権に関する訴訟の件数は減る傾向にあるとした。
現行の特許法102条2項は、侵害した者が侵害で利益を得ているとき、その利益の額を特許権者が受けた損害の額と「推定する」と定める。ただし裁判では、侵害者の営業努力や競合品の存在などを理由に、この推定の一部が覆る(覆滅する)。意見書によると、特許制度小委員会の第59回会合(10月14日)では、損害賠償とは別に、侵害者が得た利益を特許権者に返還させる「利益請求権(仮称)」を特許法に設ける案が参考として示された。本紙は特許庁のサイトから同小委員会の資料を取得できず、この案の中身は経団連の意見書の記述によっている。
「悪質な」侵害を判決後の継続に限るよう求める
意見書はまず、侵害の実効的な抑止が重要なことには「異論はない」としつつ、「『悪質な』特許侵害が増加していることを示す客観的な分析は充分に示されていない」と指摘した。追加の措置が必要な「悪質な」ケースを、事業者の意見を踏まえて具体的に特定すべきだとした。
特に「特許権侵害を知りながら」という文言で悪質性を判断する案には、射程が不明確で企業の知財活動に大きな支障が出かねないとした。立証責任は特許権者の側にあると明確にし、訴えられた側が「知りながら」ではないことを証明する重い負担を負わないようにすべきだとした。
そのうえで「悪質な」侵害は、侵害の確定判決が出た後も、判決の対象と同じ製品などを特許権者との合意なく実施し続けた場合などに限るべきだと主張した。将来の可能性として、営業秘密の不正取得と結び付いた特許侵害も挙げた。結果として侵害が確定しても悪質とは扱わない場合を、次の6つの類型に分けて列挙した。
| 類型 | 主な例 |
|---|---|
| ①無効・非侵害と判断する合理的な理由があった | 弁護士・弁理士の鑑定書を得ていた、特許庁の判定で非侵害とされていた |
| ②特許や侵害を合理的に認識できなかった | 製品の発売後に分割出願や訂正で特許の範囲が変わった |
| ③実施する権原があると合理的に判断した | 先使用権がある、特許プールやクロスライセンスで解決したと考えた |
| ④侵害の可能性を知った後、誠実に対応した | 合理的な期間内に設計を変えた、ライセンス交渉をしていた |
| ⑤第三者の行為や取引関係による | 素材・部材の供給者で、顧客の使い方を知っていたにとどまる |
| ⑥公共の利益のため緊急に実施した | 特許法93条の公共の利益が目的で、緊急の必要があった |
意見書は、社内の検討記録に侵害のリスクが書かれていたことだけで悪質と判断すべきではないとも注記した。弁護士らの法的助言を得たかどうかや、その開示を、悪質性を否定する条件にすべきではないとし、同じ特許をめぐって複数の国で争う場合、日本で助言を開示すると米国などでの弁護士・依頼者間の秘匿特権に影響しかねないと説明した。
「利益請求権」は「不適当」
侵害者の利益の返還について、意見書は「覆滅された部分」を特許権者に返すという考え方自体が、民法709条の損害賠償制度と整合するかを慎重に検討する必要があるとした。制裁や予防のための賠償は、1997年の最高裁判決が「我が国における不法行為に基づく損害賠償制度の基本原則ないし基本理念と相いれない」とした旨を挙げ、検討は「不法行為と相当因果関係のある損害」の範囲で行うべきだとした。ただ、損害をより適正に埋め合わせる観点から、現行の「覆滅ルールを一部見直す」ことには「検討の余地がある」と認めた。
一方、小委員会で示された「利益請求権(仮称)」については、悪質なケースも特定されていない中で提示すること自体が「不適当」と述べた。特許以外の分野へ広がるおそれもあるとして、「検討を拙速に進めることは厳に慎むべき」とした。仮に検討を進めるなら、返還させる利益はその特許発明が寄与した部分に限り、権利者が自ら研究開発や実施をしているかなどを行使の要件として考えるべきだとした。
副作用として意見書が最も強調したのは、パテント・トロールへの懸念だ。自らは研究開発も実施もせず、買い取った特許でライセンス料や和解金を得ることを事業とする者を指す。新しい請求権ができれば、海外のトロールが日本を標的にし、日本企業が狙われる危険が「急激に高まる」とし、生成AIで警告状を安く大量に送れるようになったことも挙げた。特許侵害は専門的な判断が必要で、侵害が明らかな事案は限られるため、利益を丸ごと失う危険が生じれば調査の費用が増え、研究開発や事業活動が縮むとも主張した。
中小企業の支援と営業秘密の刑事罰
意見書は、新しい措置ができれば知財の体制が整っていない中小企業やスタートアップがトロールの標的になりやすいとして、支援策も求めた。日本弁理士会などの無償の支援で知財戦略を「策定」できても、「実装」に至る例が少ないという。そこで、策定支援を受けた企業を対象に、政府が先行技術調査や特許出願、侵害予防調査の費用を補助金の形で支えるよう提案した。費用を無償にするのでなく申請に基づく補助金にすることで、知財の重要性に対する意識が変わることも期待できるとした。中小企業の特許出願の状況は、中小企業の特許出願は全体の13.4%に低下 前年の16.0%から 企業数では99.7%を占めるのに 特許行政年次報告書2026年版で伝えている。
営業秘密については、特許と異なる立場をとった。公開を前提とする特許と違い、営業秘密は一度漏れると被害の回復が難しいとし、抑止の必要性は「極めて高い」と述べた。不正競争防止法はこれまで罰金の引き上げや海外での使用目的の重罰化を重ねてきたが、意見書は、実際の量刑が「かなり抑制的な水準」にとどまり、抑止が十分に機能していないとして、まず刑事罰の適用の厳正化を検討すべきだとした。外国政府の情報収集に協力する義務を負う者が営業秘密の窃取に加担した場合の厳罰化も「一案」と書いた。民事では、特許と同じく対象を特定したうえで、損害額の推定の覆滅ルールを一部見直す余地があるとした。
これまでの見直しと今後の焦点
特許侵害の賠償の強化は、これまでも繰り返し議論されてきた。意見書の整理によると、2018年の特許法改正で裁判官が非公開で書類を見て提出の必要性を判断するインカメラ手続きが拡充され、2019年の改正では技術の専門家が侵害を疑われた側の工場に立ち入って調べる査証制度ができた。同じ2019年の改正では、販売数量の減少による逸失利益に加えてライセンス料に当たる額も損害に合算できるようにし、侵害があったことを前提にライセンス料を算定できると明記した。2019年6月7日の知財高裁大合議判決は、102条2項の推定がどんな事情で覆るかを例示した。一方、懲罰的賠償や「利益吐き出し型」の賠償制度は、2021年の特許制度小委員会の報告書で、裁判の動向を見守り、具体的なニーズが高まった時期に改めて検討するのが適当と整理されていたという。
意見書は結びで、知財侵害の抑止は重要だとしながら、追加の措置の設計次第で企業活動やイノベーションに広い影響が出かねないとし、特許法の目的である「産業の発達」の視点を保って慎重に制度を設計するよう政府に求めた。
政府の計画は、措置の検討を「短期・中期」の課題に位置付けている。特許制度小委員会がどのケースを「悪質」とし、返還させる利益の範囲をどう定めるかが今後の議論の中心になる。経団連は、証拠収集の制度の改善も継続して検討すべき課題に挙げたが、米国のディスカバリー(証拠開示)制度の導入は求めないと明記した。権利者の側が侵害の立証を容易にする手段を求める一方、企業側は濫用や技術情報の流出を警戒しており、両者の折り合いをどうつけるかが問われる。
