関芳弘文部科学相は11月17日の記者会見で、2024年6月に衆議院議員会館の自室の会議室で開いた政治資金パーティーに厚生労働省の担当者を招き、出席した医薬品関係者に治験制度などを説明させたことについて「法的に問題ない」との認識を示した。一方、厚労省に会合の趣旨を十分に伝えていなかった可能性があるとして陳謝した。前日の国会答弁で認めた、ほかの会合への政府関係者の参加については、詳細の説明を控えた。
厚労省の担当者が「治験制度」を説明
文部科学省が公表した17日の会見録によると、記者は、前日の参院の特別委員会でも説明があったとして、厚労省の担当者を招き医薬品関係者が出席した2024年6月のパーティーの事実関係と、それが適切だったかを尋ねた。参議院の審議中継の記録では、16日の「消費税・支援金法案に関する特別委員会」には関氏も出席している。
関氏は、この会合は「バイオテクノロジーに関する意見交換」を行うものだったと説明した。厚労省の担当者からは「治験制度等について一般的な行政説明との認識の下で説明をいただき」、それに付随する質疑応答の後に退席したと述べた。
そのうえで関氏は一般論として、国の省庁の職員が国会議員の依頼により、政治資金パーティーを含め、関係する民間企業の人が参加する会合で所管分野の一般的な行政説明や質疑応答を行うことは「法的に問題ないものと考えております」と述べた。一方で、当時、厚労省に対して会合の趣旨の伝え方が十分でなかった可能性があるとして「その点は大変申し訳なく思っております」と語った。
関氏は、業界関係者が参加する会合に官僚を招いた理由について、参加者からは専門的な質問が出るため、正しい回答をしてもらうために行政説明として来てもらったと説明した。「その枠を超えているような話はございませんでした」とも述べた。
会費9万円、収入81万円・支出8万円余り
この会合は、関氏が10月13日の会見で開催を認めた2回の会合のうちの1回にあたる。同日の会見録によると、関氏は2020年12月に衆議院議員会館の国際会議室で、2024年6月に同会館の自室の会議室で会合を開いた。当時は議員会館管理委員会が定める禁止事項に当たらないと考えていたが、衆議院事務局に改めて問い合わせて当たると説明を受けたとして「深く反省をしてもう二度とやらない」と述べていた。経緯は「関文科相、議員会館で政治資金パーティー2回 会見で陳謝「猛省」」で伝えている。
17日の会見では、記者が、会費が9万円だったことを挙げ、ホテルで開く一般的な政治資金パーティーは1人2万円ほどだとして、利益率と金額の理由を尋ねた。関氏は、2024年6月の会合は政治資金収支報告書に「収入が81万円で支出は8万1,957円という形で記載しております」と答えた。差し引くと、収入の約9割が手元に残った計算になる。9万円の設定は「私がこの金額が適切と判断した」と述べ、判断の中身を重ねて問われても「政治的な活動としての中身の金額として私が判断した」と答えるにとどめた。
| 項目 | 関氏の説明(11月17日の会見) |
|---|---|
| 会合の目的 | バイオテクノロジーに関する意見交換 |
| 厚労省の担当者の役割 | 治験制度などの一般的な行政説明と質疑応答。終了後に退席 |
| 収入・支出 | 収入81万円、支出8万1,957円(収支報告書の記載) |
| 会費9万円の理由 | 自身が適切と判断した |
| 法的な評価 | 法令違反は無いと認識 |
| ほかの会合の政府関係者 | 記載義務の範囲を超える事項は回答を控える |
「年会費」の指摘は否定 寄付には当たらないと説明
記者は、パーティーの会費から「バイオフォーラム」の年会費を支出しているとすれば、政治資金規正法に抵触する恐れがあるとして見解を求めた。
関氏は、2024年に開いたバイオフォーラムは同法が定める政治資金パーティーとして開催し、各企業から参加者の人数に応じた支払いを受けたと説明した。「参加した企業から年会費としての資金の徴収を行ったという事実はございません」と述べた。
政治資金規正法は「党費又は会費」を、政治団体の党則や規約などに基づく金銭上の債務の履行として、その政治団体の構成員が負担するものと定める。そのうえで、法人その他の団体が負担する党費や会費は寄付とみなすとしている。関氏はこの定義を読み上げ、会合の参加費は「あくまでも当該会合に参加するための対価」で、同法上の寄付には当たらないとの認識を示した。
同法は政治資金パーティーを、対価を徴収して行う催しで、収入から経費を差し引いた残りを政治活動に充てるものと定めている。記者の質問は、企業が払ったお金が催しへの参加の対価なのか、団体の会費や寄付にあたるのかを問うものだった。
ほかの会合への政府関係者は「回答を差し控える」
関氏は最初の質問への答えの中で、前日に2024年6月の会合以外でも「政府関係者の方はいらっしゃる」と述べたことに触れた。そのうえで、その詳細は個別の政治活動に関することだとして、「政治資金規正法に定められた記載義務の範囲を超える事項につきましては回答を差し控えさせていただきたい」と述べた。
別の記者は、官僚を議員会館に呼んで説明させること自体で中立性や公平性が失われ、説明責任が生じるのではないかと尋ねた。関氏は、一般的な行政説明と質疑は法的に問題ないとの答えを繰り返した。社会通念上の疑義を問われると、「一般的な行政以外の質問とか、そういうふうなことが出ないように私も注意をしてまいりたい」と述べた。
記者はまた、関氏が東京大学の総長選考や同志社をめぐる問題で関係者に説明責任を求めてきたこととの矛盾を指摘した。関氏は「行政的な説明を超えた何かがあれば、それは問題があると思います」としたうえで、担当者は説明と質疑が終わるとすぐに退席したとして、法令違反は無いと答えた。業界に官僚を紹介する便宜を図ってパーティー収入を得たと受け取られかねないとの質問にも、行政に関する質問と答えのほかには「何も話としても出ません、出ていなかったという記憶がございます」と述べた。
問責決議案の指摘、公明は「全容を」
17日の会見で記者は、野党側から問責決議案に値するとの指摘が出ていると挙げ、国会を乗り切れると考えているかも尋ねた。関氏は法令違反は無いとの認識を示し、国会対応は「丁寧に対応してまいります」と述べた。
同じ17日、公明党の谷合正明中央幹事会会長は国会内の記者会見で、この問題について「全容をしっかりと明らかにしなければならない」と述べた。公明党の発表によると、谷合氏は「9万円のパーティー券で、しかも講師は役人だ。そうしたパーティーを大々的にやるというのは、政治家としていかがなものか」と述べ、「法的な問題以上に政治倫理の問題がある」と指摘した。谷合氏の発言は「公明・谷合氏、関文科相の議員会館パーティーで「全容を明らかに」 政倫審の弁明者と指摘」で詳しく伝えている。
関氏は20日の会見でもこの問題を問われた。文部科学省の会見録のページでは、20日の会見のキーワードに「政治資金パーティーの開催に関する事実関係」が並ぶ。ただ、22日夜の時点でテキスト版は「後日、アップロードします」とされており、関氏が20日に何を説明したかは本紙は確認できていない。ほかの会合に参加した政府関係者の所属や人数も、関氏の公式の説明としては明らかになっていない。
