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    「日本GHGセンター」設立、国立環境研究所やJAXAなど6機関が温室効果ガス情報を集約 ウェブサイトは稼働済みでデータ可視化は4件 2024年度の排出・吸収量は9億9400万トンで2013年度比28.7%減

    環境省は10月1日、国立環境研究所など6機関が温室効果ガス(GHG)の観測データと研究成果を一つの窓口に集める「日本GHGセンター」を合同で設立することに合意したと発表した。必要な手続きが完了し次第、運営を始める。大学・研究機関・政府機関にばらばらに置かれていたデータや解析結果を結び付け、ワンストップで案内・発信する情報ハブは国内で初めてという。構成機関は国立環境研究所、東京大学気候と社会連携研究機構、広島大学瀬戸内CN国際共同研究センター、海洋研究開発機構地球環境研究部門、気象庁気象研究所、宇宙航空研究開発機構(JAXA)第一宇宙技術部門の6機関で、事務局は国立環境研究所に置く。環境省、地球環境戦略研究機関、気象庁、森林研究・整備機構の4機関が賛同機関として連携する。センターのウェブサイトはすでに公開されており、データの可視化は4件で「今後追加する」としている。日本の2024年度の温室効果ガス排出・吸収量は約9億9400万トン(二酸化炭素換算)で、2013年度比28.7%減。初めて10億トンを下回った。