環境省は10月1日、国立環境研究所など6機関が温室効果ガス(GHG)の観測データと研究成果を一つの窓口に集める「日本GHGセンター」を合同で設立することに合意したと発表した。必要な手続きが完了し次第、運営を始める。これまで大学、研究機関、政府機関にばらばらに置かれてきたデータや解析・評価結果を結び付け、ワンストップで案内・発信する「オールジャパン」の情報ハブは国内で初めてだとしている。

報道発表の本文が「必要な手続が完了次第、運営を開始します」と書く一方で、環境省の報道発表ページは同じ10月1日付で「本日、……『日本GHGセンター』が設立されました」と記している。センターのウェブサイト(esd.nies.go.jp/ghg-information/)も、国立環境研究所の名義ですでに公開されている。

構成は6機関、環境省と気象庁は賛同機関

設立に合意したのは、国立環境研究所、東京大学気候と社会連携研究機構、広島大学瀬戸内CN国際共同研究センター、海洋研究開発機構地球環境研究部門、気象庁気象研究所、宇宙航空研究開発機構(JAXA)第一宇宙技術部門の6機関である。庶務は国立環境研究所地球システム領域に置く「日本GHGセンター事務局」が担う。

このほか環境省、地球環境戦略研究機関、気象庁、森林研究・整備機構の4機関が設立の趣旨に賛同しており、役割に応じて連携・協力する。つまり環境省自身は構成機関ではなく、研究機関側が設立構想をまとめ、環境省が緊密に連携する形をとった。

報道発表資料が掲げる活動内容は6項目である。①観測、解析、モデル開発、調査研究などを通じたGHGに関するデータ・知見の創出、②①で関係機関が生み出したデータ・知見の集約、③国内外への提供・発信、④海外機関との連携および国際的な取り組み・枠組みへの参加、⑤次世代人材の育成、⑥その他目的達成に必要な事項。センターのウェブサイトが、各機関が提供する情報へのナビゲーション機能を担うと位置づけられている。国際的なパートナーには、米国のGHGセンター(U.S. Greenhouse Gas Center)と欧州連合のコペルニクス情報サービス(Copernicus Atmosphere Monitoring Service)を予定している。

衛星・地上・観測船・航空機の観測をつなぐ

環境省は国立環境研究所とJAXAとともに、温室効果ガス観測技術衛星「GOSAT」シリーズを使って大気中の二酸化炭素やメタンを観測してきた。記者説明会資料では、GOSAT、GOSAT-2、GOSAT-GWの衛星観測に加え、落石岬・波照間島・富士山の地上観測、研究観測船や航空機(CONTRAIL観測)による観測、炭素循環モデル、そして日本の排出量インベントリ(排出量の目録)を組み合わせた体制が示されている。気象庁側は世界気象機関の全球大気監視(WMO/GAW)での監視と、温室効果ガス世界資料センター(WDCGG)によるデータベース運用を担う。

センターは、パリ協定のグローバル・ストックテイク、世界気象機関(WMO)の全球温室効果ガス監視(G3W)、国連環境計画(UNEP)の国際メタンガス排出観測所(IMEO)といった国際的な取り組みへの貢献も目的に挙げる。発表資料は、日本が世界の中でも特に充実したGHG観測網と長年の観測・研究実績を持つことを踏まえ、情報ハブを置くことで政策立案や企業活動を支える科学的根拠が充実し、国際連携やルール形成への貢献が期待できると説明している。

各国の報告値を衛星で検証する「トップダウン」

センターが集約するデータの使い道として、記者説明会資料がはっきり示しているのが、各国の排出量報告の検証である。資料は、国別・人為起源メタン排出量について「各国の報告値(インベントリ、ボトムアップ)」と「観測とモデルによる推計値(トップダウン)」を並べて比べ、中国、米国、インド、ブラジル、ロシア、日本の6か国の比較を載せた(国立環境研究所 Janardanan et al. 2024, 2025)。そして「観測・モデルに基づく推計値は、UNFCCCに各国が報告する排出インベントリと相補的に有用」と結論づけている。

つまり、各国が自己申告で積み上げた数字を、衛星と地上の観測から独立に推計した数字で突き合わせる。資料では、こうした解析にGOSAT、GOSAT-2のほか米国のOCO-2、OCO-3、TEMPO、欧州のTROPOMIを含む6つの観測装置が加わっていることや、16年分のキャンペーンデータをJAXAの改良アルゴリズムで再処理したことが示されている。

メタンでは、より実務的な連携も動いている。資料に引用された経済産業省、環境省、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)、国立環境研究所によるLNGバリューチェーンのメタン削減に関する共同声明は、環境省・国立環境研究所とUNEPのIMEOが「GOSAT-GWのデータが利用可能になった時点で」その活用に協力し、IMEOはGOSAT-GWのデータをメタン警報・対応システム(MARS)に組み込むとしている。MARSは大規模な排出を政府や産業界の関係者に通知し、速やかな削減を促す仕組みである。観測データが報告書の検証にとどまらず、個別の排出源への対処につながる経路が用意されている。

2024年度の排出・吸収量は初めて10億トンを下回った

科学的根拠の土台となる日本の実績値も、同じ環境省と国立環境研究所の体制で作られている。2026年4月に公表された2024年度の実績では、温室効果ガスの排出・吸収量は約9億9400万トン(二酸化炭素換算)だった。2023年度の約10億1300万トンから約1880万トン減って1.9%の減少、2013年度からは約3億9950万トン減って28.7%の減少にあたる。2013年度以降の最低値で、初めて10億トンの大台を下回った。

吸収量を差し引く前の排出量だけで見ると、2024年度は10億4600万トンで、1990年度の12億7200万トン、2013年度の13億9400万トンより少ない。うち二酸化炭素は約9億7100万トンで、2013年度比26.0%減、2023年度比1.7%減である。センターが検証の主題に据えるメタンは2790万トンで、2013年度の3280万トンから14.8%減、2023年度の2950万トンから5.4%減だった。一方、代替フロン等4ガス(HFCs、PFCs、SF6、NF3)は3220万トンで、2013年度の2880万トンより11.9%多い。このうちハイドロフルオロカーボン類(HFCs)は2760万トンで2023年度の2850万トンから3年連続で減ったものの、2013年度の2200万トンより25.5%多い水準にある。

エネルギー起源の二酸化炭素を部門ごとに見ると、2024年度は産業部門(工場等)が3億3400万トンで2013年度比27.9%減、運輸部門(自動車等)が1億8700万トンで同16.5%減、業務その他部門(商業・サービス・事業所等)が1億6200万トンで同31.0%減、家庭部門が1億4600万トンで同29.9%減だった。2023年度と比べると産業部門が約850万トン減、運輸部門が約300万トン減、家庭部門が約96万トン減となり、業務その他部門だけが約25万トン増えている。

減らす側ではなく吸い込む側は目減りしている。2024年度の森林等吸収源対策による吸収量は約5230万トンで、2023年度の約5390万トンから減った。期待が大きいブルーカーボンは前年度とほぼ同量の約32万トンにとどまる。2014年度の約6930万トンと比べれば、吸収量は10年で2割以上落ちた。排出を減らす速度が鈍れば、吸収量の減少がそのまま帳尻に跳ね返る構図である。

一方で、同じ資料が示す目標はいずれも2013年度比で、2030年度が46%減、2035年度が60%減、2040年度が73%減、2050年に排出量と吸収量を釣り合わせるネット・ゼロである。2024年度の28.7%減を、11年後の2035年度には60%減、さらに2040年度には73%減まで広げる必要がある。この目標を掲げる日本の代表として、11月にトルコで開かれるCOP31には笹川博義環境相が臨む(笹川環境相をCOP31の日本政府代表に 13日の閣議で決定 トルコで20日まで)。観測と排出量の数字をどこまで精密に押さえられるかは、この目標の進捗を測る物差しそのものを左右する。国内で排出を減らす企業や自治体の取り組みは、環境省が毎年表彰している(気候変動アクション環境大臣表彰、28件を選定 大賞はJAL・竹中工務店など8件)。

「情報がどこにあるか分からない」状態の解消をねらう

発表資料は、GHGの観測データ、モデルシミュレーション、排出量といった情報を、これまで現業機関や研究機関がそれぞれ取得・作成・公表してきたと指摘する。将来にわたって削減を進めるには、観測に基づく科学的根拠の提供基盤を築き、最新の知見を継続して積み上げる必要があるとして、センター設立の理由を説明した。研究・行政・民間・市民のそれぞれに向けて、同じ入り口から情報を届ける狙いである。

ただし、入り口の中身はまだ厚くない。公開されているセンターのウェブサイトは、ニュース、データカタログ、気候政策と科学、センター紹介の4区画で構成され、データカタログには「国・地域・企業レベルでの測定・報告・検証(MRV)活動のほか、教育機関や個人による気候システムに関する理解の向上にも役立つことを期待する」と書かれている。だが現時点で利用できるデータの可視化は4件で、サイト自身が「今後さらにデータを追加する」と記す。掲載されているニュースも、2026年4月14日の「日本の温室効果ガスインベントリを更新しました」、同年1月19日と2025年10月9日のCOP30ジャパンパビリオン関連の告知で、設立に合わせて更新されたものではない。6機関の観測網と研究成果が実際に一つの窓口へ流れ込むかどうかは、これからの運用で決まる。

国民の側の受け止めとの間には距離もある。内閣府の世論調査では、「生物多様性」の意味を知っている人は38.3% 4年前の29.4%から上昇 ただし「行動に移せていない」は33.7%から42.7%に増加 内閣府世論調査のように、環境分野の言葉が広がっても行動に結びつきにくい傾向が出ている。研究機関側がデータを一元化しても、それが政策や企業活動、家計の判断に届くかどうかは発信の工夫に左右される。