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• 国内2026年10月2日 16:08

  リチウムイオン電池が原因のごみ処理火災、2025年度は3万9282件　前年度2万3068件の1.7倍　電池を回収する市町村は86.2％、240市町村は未実施

  環境省は9月29日、全国の市町村を対象にしたリチウムイオン電池等の処理状況調査の結果を公表した。ごみの処理中にリチウムイオン電池等が原因と疑われる火災事故等（発煙・発火を含む）は2025年度に3万9282件で、前年度の2万3068件から1.7倍に増えた。一方、職員または消防隊が消火にあたった件数は9456件で、前年度の9923件より減っている。発生場所で最も多いのは破砕や選別を行う再資源化施設、火災が起きたごみの区分で最も多いのは「不燃ごみ」の393件で、いずれも電池を分けて出す区分ではない。品目ではモバイルバッテリーが最多で、次が加熱式たばこだった。電池または電池を使った製品を回収している市町村は86.2％で、前年度の77.3％から上がったが、240市町村（13.8％）はまだ回収していない。膨張・変形した電池を受け取ると明示している市町村は41.3％にとどまる。調査は1741市町村すべてが回答した。