環境省は9月29日、全国の市町村を対象にしたリチウムイオン電池等の処理状況調査の結果を公表した。ごみの処理中にリチウムイオン電池等が原因と疑われる火災事故等（発煙・発火を含む）は2025年度（令和7年度）に3万9282件で、前年度の2万3068件から1.7倍に増えた。このうち職員または消防隊が消火にあたったのは9456件で、前年度の9923件からは減った。発煙を含めた全体は1.7倍に増えたのに、消火を要した件数は増えていない。

調査は環境省が2025年4月15日に出した通知「市町村におけるリチウム蓄電池等の適正処理に関する方針と対策について」（環循適発第2504151号）を踏まえたフォローアップで、2026年4月28日から5月28日まで実施した。対象は事務組合と特別区を含む1741市町村で、全市町村が回答している（回収率100％）。

破砕機で潰れて発火　最多の品目はモバイルバッテリー

火災事故等が起きた場所で最も多いのは、「破砕、選別、圧縮等を行う再資源化施設（保管場所を含む）」だった。環境省は、リチウムイオン電池等が市町村の定める分別区分に出されないまま運び込まれ、ごみ処理施設の破砕機などで衝撃が加わった際に発火して火災につながる例が多いと考えられるとしている。

これを裏づけるのが、火災が起きたごみの区分だ。最も多いのは「不燃ごみ」の393件で、次が「可燃ごみ」171件、「粗大ごみ」164件。いずれも電池を分けて出すための区分ではない。つまり出し方を間違えた電池が、潰す・砕く工程に入って火を出している。

火災の原因になった品目で最も多いのはモバイルバッテリーで、次が加熱式たばこだった。環境省は、小型で安価なものや表面がプラスチックのものが多い傾向にあると見ている。どちらも電池が入っていると意識されにくい日用品で、不燃ごみの袋に混ざっても目立たない大きさだ。

回収する市町村は86.2％へ　7道県は8割に届かず

リチウムイオン電池そのものか、電池を使った製品のいずれかを回収している市町村は86.2％だった。前年度は1345市区町村の77.3％、その前の2023年度（令和5年度）は75.4％だった。2年で75.4％から86.2％まで上がったことになる。

回収していないのは240市町村で、全体の13.8％にあたる。このうち106市町村（44.2％）が実施を検討しており、さらにそのうち87市町村（82.1％）は回収を始める予定があると答えた。回収していない理由で最も多かったのは「組織体制の整備や人員確保が困難」で、次に「近隣に引き取り可能な事業者等がいない」「収集・処理を委託している事業者との調整が困難」が挙がった。人手と引き取り先という、自治体の規模に直結する壁である。

都道府県別では、回収している市町村が80％以上になったのは40都府県。8割に届かなかったのは7道県で、岡山県が70％、熊本県と沖縄県が71％、秋田県が72％、岩手県が76％、千葉県が78％、北海道が79％だった。一方で鳥取県、富山県、栃木県、滋賀県、茨城県の5県は100％で、同じ国の方針を受けても県内の足並みはそろっていない。

住民の側にも届いていない。消費者庁の調査では、モバイルバッテリー「捨て方が分からず保管」16.5％　10代は25.5％　消費者庁が5000人調査、危険性の認知は20代が最低のとおり、処分方法が分からないまま手元に置いている人が一定数いる。回収していない市町村が240残っている以上、調べても出し先が見つからない地域はある。

膨張した電池を受け取ると明示する市町村は41.3％

危険度がとくに高いのは、膨らんだり変形したりした電池だ。ところが、回収方法を明示したうえで受け取ると答えた市町村は41.3％にとどまった。残りの市町村には、住民が持参すれば受け取るが方法を示していないところも含まれる。異常が出た電池をどこへ持って行けばよいのか、半数以上の市町村では公に示されていない。

回収のやり方も、住民が運ぶ形が中心だ。電池単体では「清掃工場への持込み」が57.9％で最も多く、電池を使った製品でも「清掃工場への持込み」が60.5％で最多だった。身近な集積所で出せるかどうかには地域差が大きく、電池単体と使用製品の両方をステーション回収している市町村が5割を超えたのは13都県にとどまる。

現場は容器と消火器で守っている

火災を防ぐ現場の対策としては、拠点回収では「難燃性又は金属製の容器で保管」、収集運搬では「収集運搬車両に消火器等を搭載」がそれぞれ最も多かった。処理施設では運用面で「処理前にリチウムイオン電池等の抜き取り（手選別）を実施」、設備面で「施設等に防火・消火設備等を設置」が最多だった。人の目と手で電池を拾い出し、燃えたときに広がらないよう備える、という段階にある。

環境省は分別の周知にも力を入れており、環境省、リチウムイオン電池の火災防止キャンペーンを10〜12月に実施　11月は「火災防止月間」　Jリーグ6チームの試合会場で回収ものとおり、今年は10月から12月までを強化期間としている。今回の調査結果は、その呼びかけが届く前の到達点を示したものだ。あわせて公表された事例集2冊では、排出方法の周知の工夫と、膨張・変形した電池への対応例が自治体ごとに整理されている。