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原子力災害の被災12市町村、実際に住む人は双葉町4.8％・大熊町12.4％ 12市町村あわせて住民票15万5347人に対し11万2897人 政府が第45回復興推進会議
政府は10月2日午前、総理大臣官邸で第45回復興推進会議を開き、復興庁が「復興加速化への取組」と題した資料を示した。資料には東京電力福島第一原子力発電所の事故で被災した福島県12市町村について、住民票を置いている人数と、実際にそこで暮らしている人数の両方が載っている。2026年5月1日時点で12市町村の住民票の人数は合計15万5347人、実際に住んでいる人は合計11万2897人で、割合は72.7％にあたる（本紙で合算）。差が最も大きいのは双葉町の4.8％で、住民票5029人に対し実際に住む人は243人にとどまる。大熊町は12.4％、浪江町は17.8％、富岡町は25.1％。一方、田村市は97.9％、南相馬市は95.7％とほぼ差がない。全国の避難者数は2026年8月時点で2.5万人で、うち福島県が2.2万人を占める。高市首相は会議のまとめで、除去土壌の福島県外での最終処分について「2030年以降の道筋を具体化していきます」と述べ、全閣僚に協力を求めた。