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「HIS Wi-Fi」の割引表示に措置命令 期間後の方が安い「期間限定45%OFF」 消費者庁
消費者庁は11月6日、海外用モバイルルーターのレンタル「HIS Wi-Fi」の割引表示が景品表示法の有利誤認に当たるとして、H.I.S.Mobileに措置命令を出した。2025年春の「キャンペーン期間中のお申込み限定」の45%引きは、期間後に申し込んだ方が割引率が高かった。2025年12月からの「期間限定50%OFF」は、割引前の価格で提供した実績が最近の相当期間に無かった。同社は自社サイトで謝罪し、表示の根拠確認や承認手続きの見直しを挙げた。
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景品表示法の措置命令は2025年度13件 2023年度の44件から3年で3分の1以下 2024年10月に新設の「確約手続」認定が8件に増える
消費者庁は9月30日、景品表示法に基づく法的措置件数の推移を2026年8月31日現在の数字で公表した。うそや大げさな広告をやめさせる「措置命令」は、国が出したものが2025年度に13件で、2023年度の44件から3年で3分の1以下に減った。2017年度の50件がピークで、2015年度の13件と同じ水準まで戻った。一方、2024年10月1日施行の改正法で導入された「確約手続」による確約計画の認定は、導入初年度の1件から2025年度は8件に増えた。課徴金納付命令は制度開始から10年余りで累計133件で、2026年度はまだ出ていない。都道府県等による措置命令は累計64件で、東京都17件、大阪府14件、埼玉県13件に偏り、31道府県は一度もない。

