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経済安保の投資を特別会計で別枠管理へ 償還財源の裏付けのある「つなぎ国債」で前倒し調達 高市首相「来年度予算から実行」 成長戦略実行計画は年末
政府は10月1日夕、第8回日本成長戦略会議を総理大臣官邸で開き、7月に閣議決定した「日本成長戦略」の『「強く豊かな日本」投資枠』のうち、経済安全保障上とくに重要な分野を特別会計で別枠管理する方針を示した。複数年度分の財源を先に確保したうえで、償還財源の裏付けのある「つなぎ国債」を発行し、必要な資金を前倒しで調達する。高市首相は会議のまとめで「別枠管理される特別会計を設置します」と述べ、来年度予算から実行するため、関係大臣に必要な法的措置の検討を加速するよう指示した。あわせて、今後5年間の国内投資の道筋を示す「日本成長戦略実行計画」を年末までに策定する方針も示された。17の戦略分野と62の製品などから「足元の収益源」「今後の稼ぎ頭」「経済安全保障の強化」の観点で重点項目を絞り込む。投資枠の令和9年度概算要求額は一般会計で約12.2兆円、エネルギー対策特別会計分を加えると約14.2兆円に上る。