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災害査定の簡素化、漁港や海岸にも拡大 農水省、梅雨〜台風25号の被害で対象は42都道府県
農林水産省は10月9日、今夏の梅雨前線豪雨から台風第25号までの一連の災害について、災害復旧の査定手続きを簡素にする「大規模災害時の災害査定の効率化」の適用対象を広げた。農地・農業用施設・林道に加え、共同利用施設、海岸、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設、漁港を対象とし、区域は42都道府県に及ぶ。
農林水産省は10月9日、今夏の梅雨前線豪雨から台風第25号までの一連の災害について、災害復旧の査定手続きを簡素にする「大規模災害時の災害査定の効率化」の適用対象を広げた。農地・農業用施設・林道に加え、共同利用施設、海岸、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設、漁港を対象とし、区域は42都道府県に及ぶ。