国土交通省は11月19日、今夏の梅雨前線豪雨から台風第25号までの一連の気象現象による災害(仮称)について、道路や河川などの公共土木施設の復旧に必要な「災害査定」の手続きを簡素にする措置の対象区域に、神奈川県を加えたと発表した。書類だけで行う査定の上限額を、通常の1000万円未満から4600万円以下に引き上げる。国交省は「本災害による被害状況を踏まえ」て追加したと説明しており、効率化の内容を通知した。この措置の対象区域は、河川や道路などを所管する水管理・国土保全局の施設で12県と2政令市になった。

神奈川県は書面査定4600万円以下に

災害査定は、自治体が行う公共土木施設の災害復旧事業について、国が事業費を決めるための手続きだ。今回の措置は、国交省が2017年1月13日から設けている「大規模災害時の災害査定の効率化(簡素化)及び事前ルール」に基づく。大規模な災害のときに、被災した自治体が査定にかける期間や人員を減らすための仕組みで、国交省は簡素化の中身を4つ挙げている。

1つ目は、会議室で書類だけを見て行う「書面による査定(机上査定)」の上限額の引き上げだ。通常は1000万円未満の事業に限られるが、神奈川県では4600万円以下まで書類だけで査定できる。国交省は、現場の間を移動する時間や、現場で対応する人員を減らせると説明している。

2つ目は、査定の場で事業費を決定できる上限額の引き上げで、通常の4億円未満から7億円未満にする。上限を超える事業はその場で決まらず採択が保留になるため、上限が上がれば、より大きな工事でも査定の時点で事業費が決まり、早く着手できる。

3つ目は設計図書の簡素化で、既存の地図や航空写真を使い、査定の準備のための現地測量や設計図面の作成を減らす。4つ目は「一箇所の工事」の扱いの見直しで、工期や発注の単位に応じて被災箇所をまとめたり分けたりして、1つの工事とみなす範囲を決められるようにする。国交省の別添資料によると、被災した箇所が100メートルを超える場合でも統合でき、被災箇所の間の距離にかかわらず工事の発注単位に分けることもできる。

対象となる施設は、河川、海岸(港湾に関するものを除く)、砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、道路、橋梁、水道、下水道。神奈川県の追加は、このうち水管理・国土保全局が所管する施設についてのものだ。

10月に11県・2政令市で適用を決定

国交省がこの一連の災害で簡素化の適用を決めたのは10月9日だった。同日に激甚災害(本激)の指定の事前公表が行われたことを受けたものだ。内閣府の10月9日の発表によると、この一連の災害について、公共土木施設の災害復旧事業などへの特別の財政援助を新たに適用措置として追加指定する見込みとなった。通常の国庫補助率を引き上げる措置で、内閣府は過去5年の実績の平均で公共土木施設などは71%が84%になると示している。

国交省はこれを踏まえ、10月9日に水管理・国土保全局所管の施設で青森、山形、栃木、群馬、千葉、新潟、富山、石川、福井、徳島、熊本の11県と千葉市、名古屋市を対象区域とした。公園を所管する都市局の施設でも、岩手、栃木、千葉、富山、福井、愛知、京都、香川の8府県と千葉市、名古屋市を対象とした。10月26日には、区域ごとの書面査定の上限額や、現地で決定できる事業費の上限額を自治体に通知した。

区域を決める基準も事前に定めている。別添資料によると、この災害による被災箇所数が、都道府県や政令市の区域で過去5年の平均箇所数(激甚災害の分を除く)を超えた区域が対象になる。

区域ごとに異なる書面査定の上限額

書面査定の上限額は区域ごとに違う。10月26日の通知では、水管理・国土保全局所管の施設で、青森県が6000万円以下、山形県と群馬県と名古屋市が5000万円以下、千葉市が7000万円以下などとなった。

区域 書面査定の上限額(水管理・国土保全局所管施設)
青森県 6000万円以下
山形県 5000万円以下
栃木県 2900万円以下(※)
群馬県 5000万円以下(※)
千葉県 6000万円以下(このほか個別の災害で3000万円以下、8000万円以下)
神奈川県 4600万円以下(11月19日に追加)
新潟県 4000万円以下(このほか個別の災害で3000万円以下)
富山県 8000万円以下(このほか個別の災害で4000万円以下)
石川県 4000万円以下(※)
福井県 2100万円以下(※)
徳島県 3000万円以下(このほか2000万円以下)
熊本県 1200万円以下(※)
千葉市 7000万円以下(このほか個別の災害で1億400万円以下)
名古屋市 5000万円以下
梅雨前線豪雨から台風第25号までの一連の災害で、国交省が通知した書面査定の上限額(通常は1000万円未満)。※は梅雨前線豪雨や8月27日〜30日の大雨など、個別の災害で引き上げ済みの額出典: 国土交通省 報道発表(2026年10月26日、11月19日)

同じ県で複数の額があるのは、今夏の災害の一部について個別に上限を引き上げていたためだ。国交省は、個別の災害として引き上げ済みの場合はその内容を引き続き適用するとしている。千葉県では台風第7号・第8号の災害で3000万円以下、8月の千葉豪雨で8000万円以下に引き上げており、千葉市は千葉豪雨の分が1億400万円以下だった。都市局所管の公園では、千葉県が4000万円以下、千葉市が1100万円以下とされた。

現地で決定できる事業費の上限は、水管理・国土保全局所管の施設で一律7億円未満となっている。

過去の災害では5000万円まで

別添資料は、対象となる災害を2段階に分けている。激甚災害(本激)に指定されるか指定の事前公表があった災害は「カテゴリーA」、そのうえで政府の緊急災害対策本部が設置された災害は「カテゴリーS」だ。カテゴリーSの過去の例は東日本大震災(2011年)、カテゴリーAは今年(2026年)の熊本地震や2024年の能登半島地震、2019年の東日本台風などが挙がっている。

書面査定の上限額は、カテゴリーSなら申請予定の箇所のおおむね9割、カテゴリーAならおおむね7割が書類だけで済む金額まで引き上げる。過去の例では、カテゴリーSで5000万円、カテゴリーAで2000万円だった。採択を保留する金額の基準も、カテゴリーSで30億円、カテゴリーAで8億円に引き上げた例がある。

被災箇所の多い市町村には、もう一段の措置がある。国交省の10月26日の発表によると、この災害で水管理・国土保全局所管の施設の被災箇所数が、市(政令市を除く)で60か所、町で30か所、村で20か所を超える場合は「早期確認型査定」を実施できる。復旧方法を検討する前の段階で査定官らが被災状況を確認し、技術的な助言をすることで、設計のやり直しを防ぎ、査定の申請と復旧工事の着手を早める仕組みだ。

この一連の災害では、農林水産省も農地や漁港、海岸などの農林水産業施設で同じ趣旨の措置の対象を広げている(災害査定の簡素化、漁港や海岸にも拡大 農水省、梅雨〜台風25号の被害で対象は42都道府県)。内閣府は、被害状況の把握が進めば適用措置や地域が追加される場合があるとしている。