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    アマゾンの「おすすめ出品」、他社最安値より高いと非表示 公取委が改善計画を認定 5年間

    公正取引委員会は11月11日、アマゾンジャパンが通販サイトで出品者の販売価格を他の通販サイトの最安値以下にさせていた疑いがあるとして、同社が申請した確約計画を認定した。最安値より高い出品は商品ページの「おすすめ出品」に載らず、該当者がいなければどの出品も表示されなかった。計画では、その場合もサイト内で最も安い出品の価格や購入の入口を商品ページに表示し、5年間続ける。違反の認定ではない。

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    景品表示法の措置命令は2025年度13件 2023年度の44件から3年で3分の1以下 2024年10月に新設の「確約手続」認定が8件に増える

    消費者庁は9月30日、景品表示法に基づく法的措置件数の推移を2026年8月31日現在の数字で公表した。うそや大げさな広告をやめさせる「措置命令」は、国が出したものが2025年度に13件で、2023年度の44件から3年で3分の1以下に減った。2017年度の50件がピークで、2015年度の13件と同じ水準まで戻った。一方、2024年10月1日施行の改正法で導入された「確約手続」による確約計画の認定は、導入初年度の1件から2025年度は8件に増えた。課徴金納付命令は制度開始から10年余りで累計133件で、2026年度はまだ出ていない。都道府県等による措置命令は累計64件で、東京都17件、大阪府14件、埼玉県13件に偏り、31道府県は一度もない。