公正取引委員会は11月11日、通販サイト「Amazon.co.jp」（アマゾンストア）を運営するアマゾンジャパン（東京都港区）が出品者に対し、販売価格を他の通販サイトの最安値以下に設定するようにさせていた疑いがあるとして、同社が申請した確約計画を認定した。最安値より高い出品は商品ページの「おすすめ出品」に載らない仕組みで、公取委は独占禁止法が禁じる拘束条件付取引にあたる疑いがあるとみていた。計画では、最安値以下の出品が無い場合でも、サイト内で最も安い出品の価格や購入の入口を商品ページに表示し、運用開始から5年間続ける。公取委は、今回の認定は違反を認定したものではないとしている。

他社の最安値より高い出品は「おすすめ」に載らない

公取委の発表によると、アマゾンストアでは商品ごとに商品詳細ページが1つだけ設けられ、複数の出品者が同じ商品を売っていても、ページに載るのは特定の出品者の価格や配送条件、出荷元、販売元などの出品情報に限られる。これが「カートに入れる」「今すぐ買う」のボタンと並ぶ「おすすめ出品」で、それ以外の出品を見るには、全ての出品を並べた別のページを開く必要がある。公取委は、アマゾンストアで買われた商品の大部分は、この別ページを見ることなく「おすすめ出品」から購入されていると認定した。

「おすすめ出品」に載る資格を得るには、販売価格が「競争力のある価格」以下でなければならない。アマゾンジャパンが消費者にとって代わりになると考える相当数の通販サイト（国内で流通総額が大規模なものを含む）で、同じ商品に付いている販売価格のうち最も低いものを指す。販売価格には配送料を加え、購入時に付く還元分を差し引いて比べる。資格を得た出品者の中から、配送条件などを考えて「おすすめ出品」が選ばれる。

アマゾンジャパンは2019年9月、資格の有無をアルゴリズムで判定する仕組みを導入した。販売価格が「競争力のある価格」より高い出品には資格を与えず、その理由を出品者向けの販売管理画面「セラーセントラル」への表示や電子メールで知らせ、資格を得るには価格を下げる必要があると周知していた。公取委はこの3つの行為を違反被疑行為として挙げた。

さらに、資格を得た出品者が1人もいない商品では「おすすめ出品」そのものが表示されず、アマゾンストア内で最も安い出品でも商品詳細ページには載らなかった。公取委は、消費者から見ると「当該商品が販売されていないかのような状態」になっていたと指摘した。

出品者は値下げを迫られ、他の通販サイトも不利に

公取委は、アマゾンストアについて、国内の通販サイトの中で流通取引総額が最大規模で、相当程度のシェアを占め、集客力もあると認定した。出品者にとって、ここで売ることは事業を営むうえで重要になっている。

そのうえで、競争への影響を3つの方向から説明した。1つ目は出品者の価格の決め方である。「おすすめ出品」に載らなければ売り上げが大きく減るため、出品者は販売価格を「競争力のある価格」以下にせざるを得ない。この価格は他の通販サイトの最安値なので、その値段では利益が出ない場合もあるとした。公取委は、通販モールの出品者が費用や利益、他社の価格を考えて自分の意思で値段を決めるべきだとし、仕組みは価格や品質、サービスで競う「能率競争」から外れた手段だとみた。

2つ目は他の通販サイトへの影響である。アマゾンストアの価格を他のサイトの価格以下に下げる働きを持つため、競合するサイトが出品者の手数料を下げたり、購入者への還元の原資を負担したり、セールを開いたりしても、客を呼び込む手段にならなくなると公取委は分析した。

3つ目は商品の仕入れである。他の通販サイトにも同じ商品を卸している出品者の中には、そのサイトの安い値段がアマゾン側で「競争力のある価格」として示されると、基準が上がることを期待して、そのサイトの運営会社に値上げを求めたり、商品の供給を止めたりする者がいた。その結果、他のサイトはアマゾンより安く売れなくなるか、商品を扱えなくなるとした。公取委はこれらを踏まえ、競争者が排除されたり取引の機会が減ったりするおそれが生じ得ると判断した。

最も安い出品を商品ページに表示、5年間続ける

アマゾンジャパンが申請した確約計画の柱は、表示の変更である。販売価格が「競争力のある価格」以下の出品が無く「おすすめ出品」が載らない商品でも、購入できる出品のうち、価格に配送料を足した額が最も低いものについて、価格、配送条件、出荷元、販売元の情報と、購入に進む入口を、消費者が見やすい形で商品詳細ページに表示する。公取委の概要資料は、出品者は自らの判断で価格を決められるようになり、他の通販サイトは値下げや還元、セールをより積極的に展開できるようになると、期待される効果を示した。

計画にはこのほか、次の措置が入った。

措置 内容
案内 新しい表示と購入の入口を、出品者向けと消費者向けのヘルプページなどで知らせる
期間 新しい表示を運用開始の日から5年間続ける
社内の決定 措置を業務執行の決定機関で決め、出品者に通知し、関係する従業員に周知する
法令順守 出品者の価格に関する独占禁止法順守の行動指針を作り、定期的な研修と法務担当者による監査を行う
監視と報告 公取委が承認した第三者に履行の監視を任せ、第三者から公取委に報告させる。表示の継続と研修・監査は毎年報告
アマゾンジャパンの確約計画に入った措置（表示の変更を除く）

出典: 公正取引委員会「アマゾンジャパン合同会社から申請があった確約計画の認定について」

公取委は、計画の措置が疑われた行為をなくすのに十分で、第三者の監視や措置ごとの実施期限を設けていることから確実に実施されると見込めるとして認定した。表示をいつから改めるかは、発表には書かれていない。計画どおりに実施されない場合、公取委は認定を取り消し、調査を再開する。

違反を認定しない「確約手続」　アマゾンは2020年に続き2度目

確約手続は、公取委が違反の疑いを持った事業者に通知し、事業者が自ら是正策をまとめて認定を受ける仕組みである。独占禁止法48条の2と48条の3に定めがあり、事業者は通知の日から60日以内に計画を出して申請できる。公取委は計画が疑われた行為をなくすのに十分で、確実に実施されると見込めるときに認定する。排除措置命令と違い、違反があったとは認定しない代わりに、競争状態を早く回復させることを狙う。今回は11月4日に通知し、11日に認定した。

公取委がアマゾンジャパンの確約計画を認定するのは2度目である。2020年9月10日には、同社が自ら仕入れて売る商品の納入業者に対し、仕入れ価格の引き下げ時に在庫数量に応じた額を支払わせる「在庫補償契約」で代金を減らすなどしていた疑い（優越的地位の濫用）について認定した。この時は計画の実施で、納入業者約1400社に総額約20億円が戻ると見込んでいた。

2020年 2026年
確約手続の通知 7月10日 11月4日
計画の認定 9月10日 11月11日
疑われた行為 優越的地位の濫用 拘束条件付取引
相手 自社で仕入れる商品の納入業者 通販モールの出品者
アマゾンジャパンの確約計画の認定（2020年と2026年）

出典: 公正取引委員会の報道発表（2020年9月10日、2026年11月11日）

公取委が参考として示した最近の拘束条件付取引の事件は、2025年7月22日にビザ・ワールドワイドの確約計画を認定した件と、同年4月15日にグーグルに排除措置命令を出した件である。巨大なIT企業や決済網の取引条件を、確約手続と命令の両方で見直させる例が続いている。