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    防衛の全体像 予算は3年で3割増、装備の値段は5〜7割上がり自衛官は減る

    日本の防衛は、予算の額では前に進んだが、装備の「量」を支える値段・人・企業が追いついていない。防衛力整備計画の対象経費は当初予算で2023年度の6.6兆円から2026年度の8.8兆円へ3割余り増えたが、同じ期間に哨戒艦は1隻89億円から143億円、哨戒機P-1は1機305億円から460億円に上がった。自衛官の充足率は88.1%で、政府は2045年に現員が約13万人まで減る恐れがあると示す。過去の契約による支払いは16兆8274億円たまり、地下の避難先は人口の5.9%分にとどまる。政府は年内に安全保障の三文書を改定する。