自民党の国防部会（部会長・本田太郎衆院議員）と安全保障調査会（会長・浜田靖一衆院議員）は11月11日、国の安全保障と防衛政策の基本方針を定める「戦略三文書」の改定に向けた1回目の議論を始めた。党によると、前日10日に開かれた日本維新の会との実務者協議を受けて会議を開いた。高市首相は10月の所信表明演説で、年末までに三文書を見直すと表明している。防衛省は10月にまとめた資料で、無人機の大量運用への対応や太平洋側の警戒監視の強化など、5つの検討事項を挙げている。
国防部会と安全保障調査会が初会合 浜田氏「意見をしっかり受け止める」
党が11月12日に公表した会議の概要によると、会議では内閣官房の国家安全保障局（NSS）から安全保障を巡る課題、外務省から外交力の強化、防衛省から防衛力の強化について説明を受けた。浜田会長は「国の方向性を国民に理解してもらうために意見をしっかりと受け止め、まとめていく」と述べ、党内議論を丁寧に重ねる必要があると強調した。出席議員からは、近年のサイバー攻撃を踏まえ、防衛に対するサイバー攻撃に対応できるのかを問う声が出た。
今回は国防部会と安全保障調査会が合同で議論を始めた形で、党は会議の概要の見出しに「党内意見集約へ」と掲げた。
党は11月9日にも、三文書の改定に向けた議論を紹介する記事を公表している。そこでは、政府与党が三文書を「当初の予定から1年前倒しして、今年中に改定することを目指しています」と記し、ロシアのウクライナ侵略の長期化や、中国の空母が硫黄島より東の海域で活動したことなどを挙げて、「新しい守り方」を打ち出すことが急務だとした。
日本維新の会との実務者協議について、維新の公式サイトの活動情報には11月14日朝の時点で関連の発表は載っていない。協議の中身は確認できていない。
三文書とは 現行は2022年に閣議決定、2027年度が区切り
三文書は、国家安全保障に関する最上位の政策文書である「国家安全保障戦略」、防衛の目標とそれを達成する手段を示す「国家防衛戦略」、防衛力の整備の水準と経費を定める「防衛力整備計画」の3つを指す。現行の三文書は、2022年12月16日に国家安全保障会議と閣議で決定された。
現行の国家安全保障戦略は、「おおむね10年の期間を念頭に置き、安全保障環境等について重要な変化が見込まれる場合には必要な修正を行う」と定めている。防衛力については、策定から5年後の2027年度までに、日本への侵攻が起きた場合に日本が主たる責任をもって対処し、同盟国などの支援を受けつつ阻止・排除できるように強化すると記した。予算面では、2027年度に防衛力の抜本的強化とそれを補完する取り組みをあわせた予算水準が、当時の国内総生産（GDP）の2％に達するよう措置を講ずるとした。
防衛力整備計画は、2023年度から2027年度までの5年間に必要な防衛力整備の水準に係る金額を「43兆円程度」と定めている。今回の改定は、この5年の計画期間が終わるのを待たずに、文書そのものを書き直すことになる。
高市首相は10月5日の所信表明演説で「防衛力の抜本的強化のため、年末までに、『三文書』を見直します」と述べ、あわせて自衛官の処遇改善や、退職した自衛隊員とその家族への支援の強化に取り組むとした。三文書の改定と防衛費の見通しは、防衛費は3年で6.6兆円から8.8兆円に 装備は5〜7割値上がり、自衛官は2045年に13万人の恐れで全体を整理している。
防衛省が挙げた5つの検討事項
防衛省が10月にまとめた資料「三文書改定に向けた検討状況」は、日本の防衛目標を達成するための3つのアプローチとして「我が国自身の防衛体制の強化」「日米同盟の抑止力と対処力の強化」「同志国等との連携強化」を掲げた。そのうえで、「新しい戦い方」や厳しい安全保障環境を踏まえて検討が「必要不可欠」な事項を5つ挙げている。
| 番号 | 検討事項 | 資料が挙げる主な中身 |
|---|---|---|
| 1 | 「新しい戦い方」を踏まえた我が国独自の対応 | AIによるデータ処理の高速化と戦況把握、レーザーなど安価な迎撃手段の組み合わせ、反撃能力の質と量の強化、水中・水上を含む無人機主体の対応 |
| 2 | 持続的な対応能力の確保 | 重要装備品の製造設備の国による保有、調達先の多様化と備蓄、装備移転による生産体制の強化、防衛施設の抗たん化、弾薬の取得・備蓄 |
| 3 | 太平洋側での活動を含む抑止力・対処力の強化 | シーレーンの安定的な利用の確保、太平洋上の情報収集・警戒監視能力の強化 |
| 4 | 日米同盟の強化と同志国連携 | 在日米軍のアップグレードに伴う指揮・統制枠組みの向上、南西地域を含む訓練の拡充、ミサイルの共同開発・生産、装備品の生産・供給の分担 |
| 5 | 平素からの認知戦への対応強化 | 防衛政策の必要性と正当性の国内外への発信、偽情報への迅速な対応、SNSなどの公開情報の収集と発信へのAIの活用 |
1つ目の事項について資料は、四方を海に囲まれた日本の特性を踏まえ、仮に「量」で上回る相手が侵攻してきても対処できる能力を築くとしている。意思決定を相手より早く正確にする、空からの脅威に対する防御のコストを下げる、海で隔てられた「地の利」を生かして海上で相手に大きなコストを強いる、の3つの考え方を示した。反撃に使えるスタンド・オフ・ミサイルや長距離の無人機、発射の土台となる垂直発射装置（VLS）を備えた潜水艦の整備も挙げた。
3つ目の太平洋側については、日本が衣食住の原材料のほとんどをシーレーンを通じた輸入に頼っていると指摘した。そのうえで「現状、太平洋上の常時継続的な空域の監視能力は不十分」と記し、太平洋側の防衛体制の強化を「喫緊の課題」とした。2つ目の持続的な対応能力では、国による出資や重要装備品の製造設備の保有など、防衛産業への国の関与を広げる案を示している。政府の有識者会議に示された防衛産業向けの新法人の構想は、防衛産業を支える新法人の設立を検討 政府の有識者会議に資料 財務省は利払費16.6兆円を示すで伝えている。
中国の国防費の伸びと、人口減で約4割減る自衛官
資料は、改定を検討する背景として周辺国の軍事動向を挙げた。三文書を策定した2022年度からの伸びは、中国の国防費が約15兆4000億円（約4590億元）、日本の防衛関係費が約3兆6000億円だったと並べている。中国の空母が2025年6月に硫黄島より東の海域で活動したことや、無人機が太平洋側で頻繁に活動していることも示した。北朝鮮については、短距離弾道ミサイルがロシアに供与され、ウクライナへの攻撃に使われたと記している。
ウクライナでの戦いについては、安価で短期間に大量生産できる無人機などが「戦場の主役」になったと分析した。前線部隊や無人機、人工衛星をネットワークでつなぎ、集めた膨大なデータをAIで処理して共有する例を挙げ、各装備をつないで迅速に意思決定することが重要になったとしている。
人の面では、人口減少を「安全保障・防衛にとっても避けられない現実」と位置付けた。2024年度の実績を前提にした機械的な試算では、自衛官の現員は約22万人から約13万人へと2024年度末に比べて約4割減る。18歳から32歳の募集対象人口も約1732万人から約1277万人へ約3割減る。防衛省は、この試算が処遇改善の効果などを考慮しておらず、数字は上下すると注記している。
そのうえで資料は、募集・採用の強化や中途退職の抑制で可能な限り現員を確保するとともに、「人的基盤強化の施策だけでは十分ではなく」、無人アセットの導入や既存装備の無人化・自動化、効率的な組織体制の構築、アウトソーシング（外部委託）の活用を進める必要があるとした。
年末の改定まで 党内の意見集約と維新との協議を並行
政府は年末までに三文書を見直す方針で、自民党は国防部会と安全保障調査会での議論を重ねて意見を集約する。党は、前日に維新との実務者協議を開いたうえで今回の会議を持っており、党内の議論と維新との協議が並行して進む。
現行の三文書では、2027年度を一つの区切りとして、防衛力の強化の到達点と予算の水準を定めていた。改定はその期限より前に行われる。新しい三文書が、防衛力の目標年限や経費の総額、反撃能力や無人機の位置付けをどう書くかによって、2027年度以降の防衛予算の規模と使い道が決まる。
防衛省の資料が挙げた5つの事項は、装備だけでなく、防衛産業への国の関与、在日米軍との指揮・統制、偽情報への対応、自衛官の人数まで広がる。党の会議では、サイバー攻撃への対応を問う声がまず出た。年末の改定までに、党内と維新との協議でどの事項を優先し、どこまで具体的な数字を書き込むのかが問われる。