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  • 経済・ビジネス

    9月の消費者物価、生鮮除く上昇率2.1% 9か月ぶり2%台 宿泊料と水道料が上昇に転じる

    総務省は10月23日、2026年9月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く指数は2025年平均を100として102.3で、前年同月比2.1%上昇した。8月の1.7%から伸びが大きくなり、2%台は2025年12月以来9か月ぶり。生鮮食品とエネルギーを除く指数も2.4%上昇と、8月の1.9%から高まった。前年より安かった宿泊料と水道料が値上がりに転じ、生鮮食品を除く食料も2.9%上昇した。ガソリンの暫定税率廃止などによる押し下げは0.82%分と試算されている。

  • 政治

    立憲民主党、参院選公約「食料品消費税0%」の転換を議論 政府案は2027年4月から2年間1% 熊谷税調会長「しっかりと議論をした上で」

    立憲民主党は9月30日、党税制調査会と党社会保障・雇用制度改革調査会の合同会議を開き、食料品の消費税を巡る党の方針を議論した。10月5日召集の臨時国会では、政府が飲食料品の消費税率を8%から1%に下げる法案などを出す見通しである。熊谷裕人税制調査会長は、昨年の参院選で掲げた「食料品消費税0%」の公約を今後どうするかについて、「政策転換をするのであれば、しっかりと議論をした上で政策転換をする必要がある」と述べ、転換する場合は選挙を支えた地方議員を含めて理由を説明する必要があるとの考えを示した。政府が9月15日に閣議決定した大綱では、税率の引き下げは2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間に限り、税率は国税0.78%と地方税0.22%を合わせた1%とされている。石橋通宏社会保障・雇用制度改革調査会長は昨年と現在をデータで比べたうえで「明らかにフェーズが変わっている」と述べ、税制・社会保障・雇用の改革を三位一体で進める必要があると強調した。