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立憲民主党、参院選公約「食料品消費税0％」の転換を議論 政府案は2027年4月から2年間1％ 熊谷税調会長「しっかりと議論をした上で」
立憲民主党は9月30日、党税制調査会と党社会保障・雇用制度改革調査会の合同会議を開き、食料品の消費税を巡る党の方針を議論した。10月5日召集の臨時国会では、政府が飲食料品の消費税率を8％から1％に下げる法案などを出す見通しである。熊谷裕人税制調査会長は、昨年の参院選で掲げた「食料品消費税0％」の公約を今後どうするかについて、「政策転換をするのであれば、しっかりと議論をした上で政策転換をする必要がある」と述べ、転換する場合は選挙を支えた地方議員を含めて理由を説明する必要があるとの考えを示した。政府が9月15日に閣議決定した大綱では、税率の引き下げは2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間に限り、税率は国税0.78％と地方税0.22％を合わせた1％とされている。石橋通宏社会保障・雇用制度改革調査会長は昨年と現在をデータで比べたうえで「明らかにフェーズが変わっている」と述べ、税制・社会保障・雇用の改革を三位一体で進める必要があると強調した。