米商務省産業安全保障局(BIS)は11月16日(米国時間)、先端AI向けの半導体とサーバーを使う計算能力が、海外のデータセンターを通じて中国などの企業に遠隔で提供されるのを規制する暫定最終規則を公表した。チップそのものを輸出しなくても、計算能力を「貸す」ことで既存の輸出規制を回避できる状態をなくすのが目的だと説明している。規則は連邦官報に11月19日に掲載される予定で、掲載日に施行される。BISの発表によると、規則は財務省と国家安全保障会議(NSC)が書き、その指示で作られた。
何が許可制になるのか
規則の中心は、輸出管理規則(EAR)に新設する第744.24条だ。先端AI向けの半導体やサーバーを、海外を含むどこかのデータセンターで使うと知りながら輸出・再輸出・国内移転する場合で、そのデータセンターがEARの国分類「国グループD:5」(中国を含む)かマカオに本社または最終親会社の本社を置く企業に、大量の計算能力を直接・間接に提供するときは、BISの許可が必要になる。
「大量」の基準は、半導体の処理性能を表す指標「TPP」の合計で1200万を超えることだ。1か所のデータセンターで超える場合だけでなく、ネットワークでつながり一体として資源を分け合う複数の拠点(物理的な接続だけでなくデジタルの接続も含む)の合計で超える場合も対象になる。先端AI向け半導体の分類(3A090.a)の基準の一つはTPP4800以上で、1200万はこの基準ちょうどの性能のチップ2500個分に当たる。
中国系企業が直接の顧客でなくても対象になる。D:5以外の顧客が、D:5の企業のためにAIモデルを訓練したり、訓練に加わったり、モデルを提供したりしていると知っている場合も「その企業のため」に当たると規則は定める。許可の申請は1件ずつ審査する。
一方、オンライン通販やSNSが使う「商用の推薦システム」だけに計算能力を使う場合は、報告を条件に規制の対象から外す。規則は推薦システムを、利用者の行動や購買履歴をもとに商品やコンテンツを並べ替え、絞り込み、勧めるためだけに設計・使用されるAIと定義する。文章・画像・音声・動画・ソフトウエアなどを新たに生成するAIや、それを組み込んだシステムは、推薦の機能を持っていても除外の対象に入らない。
すでに提供している拠点は90日以内に許可
規則は、すでに稼働している拠点にも及ぶ。D:5かマカオに本社を置く企業へ大量の計算能力を提供している海外のデータセンターが、規則の公表後も続けたい場合は、施行から90日以内に許可を取らなければならない。取らなければ将来の輸出制限を受けると規則は書く。
輸出した時点では問題のない使い方だったチップでも、後からデータセンターがD:5の企業に計算能力を提供し始めれば、データセンターの所有者・運営者などに許可の取得が求められる。最初の輸出取引に加わっていなかった者でも、チップを持っていれば対象になる。米国製の部品を外国製の製品に組み込んだ場合も、一定割合以下なら規制の対象外とする「デミニミス」の扱いは受けられない。
BISは海外のデータセンターに、顧客の直接・間接の所有関係や支配関係を調べるよう求めた。D:5かマカオの者が背後にいないかを確かめるためで、企業の組織再編や分社によって規制を逃れることを防ぐ狙いだと説明している。BISはまた、2023年10月の規則のときから、中国などの企業が他国にクラウドサーバーやデータセンターを置いてAIモデルの訓練を続けることを防ぐのが既存の規制の狙いだったと改めて示した。購入者が中国系企業である場合や、データセンターの計算能力の50%超を使う主な遠隔利用者が中国系企業である場合は、既存の規制の対象になるとしている。
5か国向けの輸出にも新たに許可
規則は、先端AI向け半導体の輸出先の規制も変える。インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、ブラジルの5か国への輸出・再輸出・国内移転に、新たに許可を求める。BISは、これらの国では規制品が許可なく懸念のある企業や国へ流れる「迂回(うかい)」の危険が通常より高いと説明している。商務長官は国務長官か大統領補佐官(国家安全保障担当)と協議して、対象国を追加できる。
ただし、輸出先の荷受人や最終使用者が米国に本社か最終親会社の本社を置く企業なら、許可は要らない。代わりに、輸出者は新設の第743.10条に沿ってBISに報告する。報告には、取引に関わる全当事者と最終親会社の名称・住所・電話番号、最終仕向け地、製品の分類番号・製品名・TPPなどを書く。
BISは、規則の回避を許す国を監視し、輸入制限や先端半導体輸出への新たな許可要件、輸出管理上の国の扱いの引き下げ、関与した外国人のエンティティー・リスト(取引制限の対象)への掲載などを検討するとした。このほか、チップの製造を受託する半導体工場や後工程の組立会社が先端ロジック半導体を出荷する際の規定も改め、規制対象国の設計会社が第三国の製造能力を使う道を狭める。
バイデン前政権の「AI拡散規則」を正式に廃止
規則は、バイデン前政権が2025年1月15日に公表した「AI拡散規則」も正式に廃止する。同規則は世界の国を区分して先端チップの輸出量を管理する仕組みだった。BISは2025年5月に撤回を表明しており、今回の規則は、同規則が「一度も執行されていない」と記したうえで規定を削る。
| 規則の柱 | 主な中身 |
|---|---|
| 遠隔利用の規制 | D:5かマカオに本社を置く企業へTPP合計1200万超の計算能力を提供する海外拠点向けの輸出に許可。既存の拠点は90日以内に許可 |
| 5か国の追加 | インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、ブラジル向けに許可。米国本社の企業向けは報告で免除 |
| 製造受託の規定 | 半導体工場・後工程の組立会社が出荷する際の要件を改め、規制対象国の設計会社が使える道を狭める |
| AI拡散規則の廃止 | 国の区分、AIモデルの重み(パラメーター)の輸出規制、データセンター向けの認定制度などを削除 |
廃止されるのは、国の区分のほか、AIモデルの「重み」(学習で得たパラメーター)の輸出規制、データセンター向けの認定制度(VEU)、AI向けの許可例外などだ。BISは、重みの移転は仕向け地や用途に応じた許可要件で扱う方が有効だと判断したとしている。
施行は11月19日、意見は60日間受け付け
規則は「暫定最終規則」で、施行と同時に意見を募る。連邦官報への掲載は11月19日の予定で、施行も同日。意見は掲載から60日以内に、連邦政府の意見募集サイトで受け付ける。BISは、報告件数が差し引きで年に約970件増え、事務の負担は年440時間、費用は1万6720ドル増えると見積もった。
規則の文中では「人工知能(AI)」の代わりに「超知能(Super Intelligence、SI)」の語を使っている。規則の注記によると、大統領令14434号「超知能の時代の開始」に基づく言い換えで、BISの発表の見出しも「米国の超知能技術」への遠隔アクセスとしている。
BISは発表で、クラウドとAI基盤の急速な発達により、米国の輸出規制の対象国の外にあるデータセンターを通じて、先端の計算能力を遠隔で使うことが容易になってきたと説明した。今回の規則は、計算能力の提供そのものを輸出と同じように許可の対象にする。米国の先端チップを使って海外でデータセンターを運営する事業者は、顧客の資本関係まで調べることを求められる。
