エレコムの家庭向け無線LANルーター3機種に、「OSコマンドインジェクション」と呼ばれる種類の脆弱性があることが分かった。国内の脆弱性対策情報サイト「JVN」が11月17日、「JVNVU#92504317」として公表した。機器の管理画面にアクセスできる攻撃者に、任意の命令を実行されるおそれがある。JVNはファームウェア(機器を動かすソフト)を最新版に更新するよう求めている。同じ日には、2025年7月に公表済みの別の脆弱性でも、影響を受ける機種に1機種が加わった。
3機種のv2.1.3以前が対象
JVNによると、新たに公表された脆弱性の対象は、無線LANルーターのWRC-BE36QS-B、WRC-BE36QSD-B、WRC-W701-Bの3機種で、いずれもv2.1.3とそれ以前の版だ。脆弱性には国際的な識別番号「CVE-2026-101113」が付いた。
JVNが示す影響は、管理画面へアクセスできる攻撃者によって、任意のOSコマンドを実行される可能性がある、というものだ。対策としては、開発者が提供する情報をもとにファームウェアを最新版へ更新するよう求めている。JVNの公表には、この脆弱性が実際の攻撃に悪用されたとの記載は無い。
この脆弱性は、TeamT5のCharlie Chang氏がJPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)に報告し、JPCERT/CCがエレコムとの調整を行った。JVNの開発者の欄では、エレコムは11月17日付で「該当製品あり」となり、同社の告知ページへのリンクが付いている。ただ、このページは本紙からの取得が拒否されたため、修正済みの版の番号や、更新が自動で行われるかどうかは確認できていない。
JVNは、JPCERT/CCと情報処理推進機構(IPA)が共同で運営するサイトだ。今回のように、報告を受けたJPCERT/CCが製品の開発者と調整を済ませたうえで、脆弱性の内容と対策を公表する。
| 公表 | 識別番号 | 対象の機種と版 | 種類 |
|---|---|---|---|
| 2026年11月17日 | CVE-2026-101113 | WRC-BE36QS-B、WRC-BE36QSD-B、WRC-W701-B(いずれもv2.1.3以前) | OSコマンドインジェクション |
| 2025年7月22日(11月17日更新) | CVE-2025-46267、CVE-2025-53472 | WRC-BE36QS-B、WRC-W701-B(いずれもv1.1.3以前)、WRC-BE94XS-B(v1.2.5以前) | 隠れたデバッグ機能の有効化、OSコマンドインジェクション |
「OSコマンドインジェクション」とは
OSコマンドインジェクションは、外から受け取った文字列を、機器の基本ソフト(OS)への命令として実行してしまう不具合を指す。JVNは国際的な弱点の分類で「CWE-78」にあたるとしている。
ルーターの管理画面は本来、通信の設定やパスワードの変更など、用意された項目しか操作できない。この種類の欠陥を突かれると、画面に用意されていない操作まで機器の中で実行されることになる。家庭のルーターは、パソコンやスマートフォンがインターネットとやりとりする通信の出入り口にあたる。
同じ種類の欠陥は、家庭向けのルーターで相次いで見つかっている。11月12日には、ソフトバンクのホームルーターでもJVNが公表していた(ソフトバンクのホームルーター「Airターミナル6」に脆弱性 修正版は自動で適用)。
IPAは2025年10月31日、家庭用ルーターなどのネットワーク機器について注意を呼びかけた。深刻な不具合や設定の不備が多数報告されているとし、悪用されると家庭や組織のネットワークに入り込まれるだけでなく、機器が乗っ取られて、他者への攻撃の中継拠点(ORB)として踏み台にされるおそれもあると説明している。ルーターなどからなる「ボットネット」が、大量の通信でサービスを止めるDDoS攻撃に使われているとの注意喚起もあるとした。
深刻度は「重要」、攻撃には管理者の権限が要る
JVNは、脆弱性の深刻度を表す共通の評価基準「CVSS」で、第3版の基本値を10点満点の7.2、第4版の基本値を8.6とした。IPAの解説では、第3版の深刻度は9.0〜10.0が「緊急」、7.0〜8.9が「重要」、4.0〜6.9が「警告」で、7.2は上から2番目の「重要」にあたる。
評価の内訳を見ると、攻撃の条件が分かる。攻撃の経路は「ネットワーク」とされた。IPAの解説では、ネットワーク経由で遠隔から攻撃できる場合を指し、例としてインターネットからの攻撃を挙げている。攻撃条件の複雑さは「低」で、IPAの解説では特別な条件が無く常に攻撃できる場合にあたる。利用者が何もしなくても攻撃されうるという意味で、利用者の関与も「不要」とされた。悪用された場合の情報の漏洩、改ざん、機能の停止への影響は、いずれも「高」と評価されている。
一方、攻撃者に必要な権限は「高」とされた。IPAの解説によると、これは対象に対して管理者権限に相当するものを持っている必要がある場合を指す。この件では、ルーターの管理画面に入れることがそれにあたる。管理画面に入るにはパスワードが要るため、そのパスワードが他人に知られた場合や、推測されやすいものだった場合に、この条件が満たされることになる。
2025年の脆弱性にも1機種追加、対策版の番号が重なる
JVNは同じ17日、2025年7月22日に公表した「JVNVU#91615135」の影響を受ける機種の欄を更新した。この公表には2件の脆弱性がある。1件は、説明書に載っていない開発用の「デバッグ機能」を有効にされる問題(CVE-2025-46267、第3版の基本値4.9)。もう1件は、ウェブ管理画面でのOSコマンドインジェクション(CVE-2025-53472、同7.2)だ。
2026年9月時点のウェブ魚拓に残るこのページでは、対象はWRC-BE36QS-BとWRC-W701-Bのv1.1.3以前の2機種だった。17日の更新後は、これにWRC-BE94XS-Bのv1.2.5以前が加わり、3機種になった。JVNの更新履歴には、17日付でエレコムのステータスが更新されたと記され、開発者の欄の最終更新日は11月12日となっている。この2件は、株式会社ゼロゼロワンの早川宙也氏がJPCERT/CCに報告したものだ。
エレコムは2025年7月22日の告知で、2件の脆弱性に対策したファームウェアを用意したと説明していた。2026年9月時点のウェブ魚拓によると、WRC-BE36QS-Bの対策済みの版は「Ver.2.1.3以降」とされ、工場出荷時の設定のままなら自動で更新されるとしていた。設定を変えている利用者には、ファームウェアの版を確かめるよう求めていた。
今回公表された新しい脆弱性は、このv2.1.3も対象に含む。2025年の欠陥に対策した版に更新済みの機器でも、v2.1.3のままなら新しい欠陥の対象となる。
利用者が確かめること
JVNの公表とエレコムの過去の告知から、利用者が確かめられるのは次の点だ。まず、自宅のルーターが表の型番にあたるかどうか。あたる場合は、管理画面でファームウェアの版を見て、対象の版以前かどうかを確かめる。JVNはファームウェアの最新版への更新を求めている。
エレコムは2025年の告知で、工場出荷時の設定なら自動で更新されると説明していた。今回の新しい脆弱性の修正版で同じ扱いになるかは、本紙は確認できていない。エレコムは2025年の告知で、設定を変えている利用者や不安のある利用者に、ファームウェアの版を確かめるよう求めていた。
IPAは家庭用ルーターの一般的な対策として、初期設定のパスワードなど推測されやすいものを避けること、開発元の修正を速やかに適用し、サポートが終わった古い機器は買い替えや廃棄を検討することを挙げている。管理画面を外部に公開せず、使わない機能や通信の口を止めることや、定期的に再起動することも勧めている。今回の脆弱性は、管理画面に入れることが攻撃の条件になっている。
