経済・ビジネスのニュース（5 / 12）
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マンション大規模修繕工事の談合、課徴金を命じられた会社名と金額 設計コンサルは翔設計とリノシスコーポレーション 延べ57社に総額16億3788万円
公正取引委員会は9月28日、関東地区のマンションの大規模修繕工事をめぐり受注する業者をあらかじめ決めていたとして、設計コンサルタント会社の翔設計（東京都渋谷区）とリノシスコーポレーション（大阪市中央区）、および施工業者らに独占禁止法違反（不当な取引制限）で排除措置命令と課徴金納付命令を出した。課徴金は総額16億3788万円で、違反した事業者は延べ57社（実数42社）にのぼる。課徴金が最も多かったのは伊勝（横浜市鶴見区）の2件合計3億8204万円、次が長谷工リフォーム（東京都港区）の3億2937万円だった。設計コンサル会社が管理組合から受け取った発注予定金額を受注予定者に教え、他の施工業者は受注予定者から連絡された見積価格を管理組合に出していた。工事を受注した施工業者は原則として工事請負契約の契約価格の5％を目安とする金額を設計コンサル会社に支払っており、公取委は関係する3つの業界団体に是正を申し入れた。工事を発注していたのはマンションの管理組合で、原資は住民が毎月積み立てた修繕積立金だった。
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ニデックの岸田社長が9月29日付で辞任、新社長は戒田理夫氏 2026年3月期は減損6321億円で最終赤字5646億円 有価証券報告書は監査意見が不表明のまま提出
モーター大手のニデックは9月28日、社長の解任決定や1兆円規模の減損処理が報じられたことについて「検討をしているのは事実だが、現時点で決定した事実はない」と開示した。その翌日の9月29日、代表取締役社長執行役員の岸田光哉氏が辞任し、後任に専務執行役員で最高技術責任者だった戒田理夫氏が就いた。同社は9月30日、本来の期限から3か月延長されていた2026年3月期の有価証券報告書を関東財務局へ提出したが、会計監査人の監査意見は不表明のままだった。同日公表の決算では、売上高2兆7087億円に対し減損損失6321億円を計上し、営業損益は5190億円の赤字、最終損益は5646億円の赤字となった。過年度の修正再表示では2021年3月期からの5期で営業利益が3826億円減額され、その結果、5期にわたる配当と自己株式取得が会社法上の分配可能額を超えていたことも判明した。10月1日には、子会社のニデックコンポーネンツ全株式を1029億8000万円でカーライル傘下の会社へ譲渡することを決議している。
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金の密輸、押収量が半年で52キロから316キロへ 摘発95件で1.5倍 仕出地は香港と中国で79％ 税関の令和8年上半期
財務省が9月25日に公表した令和8年上半期（1〜6月）の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況によると、金地金の密輸入の摘発は95件、押収量は約316キロだった。前年同期の129件・約373キロからは件数で26％、押収量で15％減ったが、直前の半年である令和7年7〜12月の63件・約52キロと比べると、件数は51％増え、押収量は約6倍に増えた。摘発95件のうち航空機旅客によるものが70件で74％を占め、押収量では航空貨物によるものが約244キロで77％を占めた。仕出地は香港が46件、中国が29件で両者で79％にのぼる。税関は金密輸の目的を、金を隠して持ち込んで輸入時の消費税を納めず、国内で消費税込みの価格で買取業者に売って差額を得ることだと説明している。訪日外国人旅行者の回復と金価格の上昇で不正な利益が増えたため摘発が再び増加したとして、令和6年11月に臨時税関長会議を開いて水際取締りの強化を指示していた。犯則調査に基づく処分は62件で、うち検察官への告発が2件、税関長による通告処分が60件だった。
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残業の割増賃金率が法定の下限を超える企業、労働組合があると18.7％・ないと2.7％ 厚労省が組合の有無で特別集計 フレックス制も19.5％と6.7％の差
厚生労働省は、令和7年就労条件総合調査の結果を労働組合の有無と企業規模で組み合わせ直した特別集計を公表した。時間外労働の割増賃金率を一律に定めている企業のうち、率が26％以上と法定の下限を超えている企業は、労働組合がある企業で18.7％、ない企業で2.7％だった。会社の規模をそろえても差は残り、従業員1,000人以上では組合がある企業の28.0％に対し、ない企業は2.7％。フレックスタイム制を導入している企業も組合がある企業が19.5％、ない企業が6.7％と開いた。一方で完全週休2日制は69.3％と65.0％で差が小さく、1,000人以上規模では組合がない企業（78.3％）が組合がある企業（77.6％）を上回った。ただし労働組合は大企業に偏っており、令和7年労働組合基礎調査では民営企業の推定組織率は1,000人以上規模で38.7％、30〜99人規模では0.7％にとどまる。
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加熱式たばこ、10月1日に課税方式の見直し第2段階 JTのプルーム用スティックは580円から620円へ フィリップモリスのテリアは620円から640円へ
加熱式たばこの税負担を紙巻たばこに近づける課税方式の見直しが、2026年10月1日に第2段階に入る。令和7年度の税制改正で決まったもので、財務省は「加熱式たばこについて、紙巻たばことの間の税負担差を解消するため、課税方式の適正化を行う」と説明している。日本たばこ産業（JT）は「プルーム」用のたばこスティック全31銘柄を10月1日から40円引き上げ、エボは580円から620円、メビウスは550円から590円、キャメルは530円から570円になる。フィリップ モリス ジャパンも加熱式たばこ54銘柄を改定し、テリア29銘柄は620円から640円、センティア21銘柄は570円から590円、MIIX4銘柄は560円から590円になる。新しい換算方法では、紙などで巻いたスティック型は重量0.35グラムを紙巻たばこ1本に換算し、1本あたりの重量が0.35グラム未満なら1本を紙巻たばこ1本として数える最低課税が働く。JTが公表した課税対象重量は1箱4.0グラムから4.4グラムで20本入りのため、1箱が紙巻たばこ20本として課税される。課税方式の見直しとは別に、国のたばこ税は令和9年4月・令和10年4月・令和11年4月に1本あたり0.5円ずつ3段階で引き上げられる。
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非製造業の中小企業、従業員1人あたりのソフトウェアは大企業の7％ 生成AIを「全社的に活用」は300人未満で1.3％、5000人以上は19.0％
厚生労働省が令和7年9月30日に公表した「令和7年版 労働経済の分析」（労働経済白書）は、非製造業の中小企業が従業員1人あたりに備えているソフトウェアの額が、大企業の7％程度にとどまると指摘した。建物や機械も含む資本装備率では大企業の20％で、設備全体よりもソフトウェアのほうが差が大きい。製造業でも資本装備率35％に対しソフトウェア装備率は5％だった。白書が財務省の法人企業統計調査をもとに算出した2024年度の数字で、大企業を1としたときの中小企業の水準にあたる。白書が引用した民間調査では、生成AIを「全社的に活用している」と答えた企業は従業員300人未満で1.3％、「一部の組織で活用している」も18.4％にとどまり、5000人以上の大企業の19.0％と36.5％に大きく届かない。白書は非製造業の約99％を中小企業が占めることから、この遅れが日本全体の労働生産性の伸び悩みの背景にあるとみて、労働政策と産業政策の両輪で中小企業のデジタル投資を後押しすべきだと提言した。
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ahamoは2026年12月1日に料金改定、40GB・60GB・120GBの3段階制へ 40GBは税込3,135円で現行30GB・2,970円から165円の値上げ eximoや5Gギガホは月550円上がる
NTTドコモは9月25日、オンライン専用プラン「ahamo」を2026年12月1日にリニューアルし、月間のデータ利用量に応じた3段階制に変えると発表した。40GB以下が月2,850円（税込3,135円）、40GB超60GB以下が月3,750円（税込4,125円）、60GB超120GB以下が月4,650円（税込5,115円）となる。現行のahamoは30GBを月2,970円（税込）で使える一律のプランで、最も安い40GBの区分は容量が10GB増えて税込の月額が165円上がる。使い過ぎを防ぐ「上限設定オプション」は無料で、上限を40GBか60GBから選べる。80GBを足す「大盛りオプション」は11月30日に終わり、8月1日から実施中の「データ増量おためしキャンペーン」も同じ日に終了する。あわせて同じ12月1日から、新規受付を終えた料金プランを中心に月額料金を引き上げる。eximoや5Gギガホなどは月500円（税込550円）の値上げで、ドコモは「物価や人件費の上昇など事業環境が変化する中で、お客さまに安定したサービスを継続してご提供するため」と説明している。12月1日には少量向けの新プラン「ドコモ mini2」も始まり、現行の「ドコモ mini」は11月30日に新規受付を終える。10月1日に始まった「ドコモ MAX 60歳以上割」は最大3か月間の割引で、4か月目以降は各割引適用後の月額が1GB以下2,480円（税込2,728円）などに戻る。
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厚労省、人材派遣2社の許可を取り消し 外国人の不法就労で罰金刑が確定した1社と、グループ企業への派遣を報告しなかった1社 5年以内の取消しは16社
厚生労働省は9月25日、人材派遣会社2社の労働者派遣事業の許可を取り消した。1社は愛知県一宮市の株式会社ファブレスで、外国人に不法就労をさせた罪で罰金刑が確定したことにより法律の欠格事由に当たり、有料の職業紹介事業の許可も同時に取り消された。もう1社は東京都港区の株式会社ＤＡＹＤＲＥＡＭで、グループ内の会社への派遣が全体の80％以下に収まっているかを示す報告書を期限後も出さず、指導と指示にも従わなかったためだ。厚労省の一覧では、許可の取消しは取消し日から5年以内のもので16社にとどまる。令和6年度に報告書を出した派遣の事業所は43,812所あり、派遣労働者は約220万人、年間売上高は9兆9,005億円に上る。
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建設現場の職人不足、8月は1.3％の不足で今年最大 資材13品目の価格は横ばい 3か月先はH形鋼で29都道府県が値上がり予想
国土交通省は9月25日、建設労働需給調査の令和8年8月分と、主要建設資材需給・価格動向調査の9月1〜5日現在の結果を同時に公表した。型わく工や鉄筋工など全国8職種の過不足率は1.3％の不足で、7月の1.2％、前年同月の0.9％から不足幅が広がった。1.3％は今年に入って最も大きく、令和7年の年平均0.7％の約2倍にあたる。地域別では10地域すべてが不足で、関東は前年同月の0.0％から1.9％へ転じた。残業や休日作業をしている現場の割合は前月の2.8％から4.0％へ上がり、その理由は「前工程の工事遅延」が前年同月の18.3％から29.0％へ増えた一方、「無理な受注」は14.1％から4.3％へ減った。一方、資材は7資材13品目のすべてで価格が「横ばい」、需給が「均衡」だったが、3か月先の予想では値上がりを見込む都道府県が急に増え、H形鋼は現在の17都道府県から29都道府県へ、軽油は4都道府県から21都道府県へ増えている。
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石油関連製品の値上げ要請、通ったのは48.3％ 公取委の緊急調査 三次受注者以降は45.4％ 発注者59名に注意喚起
公正取引委員会は9月25日、「石油関連製品等の価格転嫁に関する緊急調査」の結果を公表した。受注者が発注者に値上げを要請した際、要請額のうち受け入れられた金額の割合（要請受諾率）は、エネルギー・原材料等のコスト全体で48.3％だった。取引の段階別にみると、二次受注者から三次受注者以降への取引が45.4％で最も低い。受注者の64.1％が石油関連製品等の値上がりの影響を受けたと答えた一方、協議そのものを申し出ていない受注者が38.5％いた。公取委は、協議をせずに取引価格を据え置いたと回答した発注者59名に注意喚起文書を送った。