経済・ビジネスのニュース（6 / 12）
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サービス業の7月の売上高38.4兆円、57か月連続で増加 飲食店は売上5.9％増でも働く人は0.9％減 道路貨物運送も6.7％増で1.6％減
総務省統計局は9月24日、サービス産業動態統計調査の2026年7月分の速報を公表した。サービス産業の月間売上高は38兆3553億円で、前年同月比5.0％の増加。増加は57か月続いている。産業大分類の9産業はすべて増え、運輸業・郵便業が6兆6121億円（8.3％増）、情報通信業が6兆5282億円（6.4％増）と伸びが大きかった。一方、働く人の数はほとんど増えていない。サービス産業全体の事業従事者数は3022万人で0.6％増にとどまり、宿泊業・飲食サービス業と生活関連サービス業・娯楽業の2産業では減った。飲食店は売上高が5.9％増える一方で従事者数は0.9％減り、道路貨物運送業も売上高6.7％増に対して従事者数は1.6％減っている。
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日銀・植田総裁「政策の局面が変化した」 利上げの狙いは物価を2％へ上げることから2％で定着させることへ 次も「基本的には利上げ」
日本銀行は9月24日、植田和男総裁が18日の金融政策決定会合後に開いた記者会見の要旨を公表した。総裁は政策金利を1.00％程度から1.25％程度へ引き上げた今回の決定について「政策の局面が変化した」と述べ、金融政策の短期的な狙いが、物価の基調的な上昇率を2％まで引き上げることから、2％で定着させることへ移ったと説明した。局面が変わったといえる理由は政策金利が1.25％になったことではなく、基調的な物価上昇率が2％より下から2％近くまで来たことにあるとした。あわせて、これまでは物価が目標を下回る方向のリスクを重く見ていたため利上げが緩やかだったが、今後は上振れと下振れを同じ重さで見てタイミングと速さを決めると述べた。次の一手は「基本的には利上げ」としつつ、0.25％を超える幅の利上げや連続利上げも「特定のやり方を排除するということを前もって決めるということはできない」と述べ、可能性を否定しなかった。
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台風25号、通帳や印鑑を失っても預金払い戻し 金融上の措置は千葉・東京・神奈川の52市町村
関東財務局と日本銀行は令和8年台風第25号の被災者向けに、通帳や届け出の印鑑をなくしても本人の申し出と確認できれば預金の払い戻しに応じるよう金融機関へ要請した。9月24日に千葉県と東京都、10月1日に神奈川県を対象に出し、措置が及ぶ災害救助法の適用地域は計52市町村になった。定期預金の期限前払い戻しや、保険料の払い込み猶予期間の延長も求めている。
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三菱UFJのデジタル銀行に銀行免許 金融庁が24日付で付与 商号は「三菱UFJエムット銀行」、資本金474億5000万円
金融庁は9月24日、三菱UFJ銀行の子会社であるMUデジタルバンク設立準備株式会社に対し、銀行法第4条第1項に基づく銀行業の免許を付与した。同社は同じ24日付で「三菱UFJエムット銀行株式会社」へ商号を変更している。本店は東京都品川区西五反田、代表者は代表取締役CEOの山下邦裕氏で、資本金は474億5000万円、株主は三菱UFJ銀行が100％を持つ。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と三菱UFJ銀行は同日、この銀行がサービス名称を「エムットバンク」とし、2027年1〜3月頃に利用者向けのサービスを始める予定だと公表した。MUFGは2025年5月に公表したリテール戦略で、2026年度後半の開業をめざす「全く新しいコンセプトのデジタルバンク」を掲げており、いわゆるネット専業銀行ではなく三菱UFJ銀行の店舗網も併用できる形にすると説明していた。金融庁が24日現在で更新した銀行免許一覧では、都市銀行・信託銀行・その他を合わせた銀行数は36行となっている。
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大手企業の夏のボーナス、平均97万6043円で3年連続の過去最高 伸び率は3.12％、2年前の6.29％から鈍化
厚生労働省は9月11日、令和8年の民間主要企業夏季一時金（夏のボーナス）妥結状況を公表した。平均妥結額は97万6043円で、前年の94万6469円から2万9574円（3.12％）増え、3年連続で過去最高を更新した。ただし1年間の増加額は令和6年の5万3197円、令和7年の4万7715円から縮み、伸び率も6.29％、5.31％、3.12％と3年続けて低下している。労働組合側の平均要求額は99万7612円で前年から182円（0.02％）しか増えず、要求額と妥結額の差は前年の5万961円から2万1569円へ縮まった。集計対象は資本金10億円以上かつ従業員1000人以上で労働組合のある企業365社に限られ、全国の労働者の平均ではない。経団連が8月6日に公表した最終集計の総平均は104万2537円で、厚労省の数字とは6万6494円の開きがある。
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医療・運輸・接客など「社会インフラ関連職」の欠員率は約5％ ほかの職種は1.7％ 年間所得は約436万円、ほかの職種は約541万円
厚生労働省の「令和7年版 労働経済の分析」（労働経済白書）は、医療・介護、運輸・建設、接客・販売といった暮らしを直接支える職業を「社会インフラ関連職」とひとくくりにして、人手不足の深さを測っている。白書によると、この三つのグループを合わせた就業者は全体の約35％を占める。欠員率はおおむね5％前後で高止まりし、それ以外の職種が2024年に1.7％まで下がったのとは対照的だ。2024年平均の有効求人倍率も、全職業の1.14倍に対し建設・採掘従事者は5.12倍、サービス職業従事者は2.98倍と大きく上回る。一方、令和5年賃金構造基本統計調査をもとにした年間所得は、社会インフラ関連職が約436万円、それ以外の職種が約541万円。2015年から2024年までの就業者数の増加も、それ以外の職種が322万人なのに対し58万人にとどまる。白書は経験を積んでも賃金が上がりにくい点を共通の課題に挙げ、処遇改善と省力化投資を対応の柱に据えた。
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陸上養殖業の届出808件、1年で68件増 沖縄が195件で最多 出荷量6907トンは養殖全体の0.8％
水産庁は、陸上に設けた水槽などで魚介類を育てる「陸上養殖業」の届出件数が2026年1月1日時点で808件になったと公表した。1年前の740件から68件増え、この間に110件が新たに届け出て42件が廃止した。都道府県別では沖縄県が195件で最も多く、大分県53件、鹿児島県36件と九州に集中している。養殖する種類ごとに数えた延べ件数はクビレズタ（海ぶどう）172件、ヒラメ124件、クルマエビ117件の順。一方、2024年度の出荷数量は6907トンで、前年度の6392トンから515トン増えたものの、国内の養殖業の生産量およそ83万2000トンの0.8％程度にとどまる。届出制は2023年4月に始まり、届け出をしなかったり虚偽の届け出をすると10万円以下の罰金が科される。北海道の秋サケは2025年の全道来遊数が686万尾で平成以降最低となり、2026年は365万尾と前年の約半分に落ち込むと予測されている。
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金融機関の障害報告、10月1日から共通様式へ サイバー攻撃によらないシステム障害も同じ用紙で 監督指針など17本を一括改正
金融庁は18日、「主要行等向けの総合的な監督指針」など17本の監督指針・事務ガイドラインを一部改正したと公表した。金融機関がコンピュータシステムの障害やサイバーセキュリティ事案を認識したときに監督当局へ出す報告の様式を、金融庁独自の「障害発生等報告書」から、関係省庁が共通で使う様式に切り替える。適用は10月1日から。関係省庁申合せが9月15日に改正され、DDoS攻撃とランサムウェアの2様式に加えて「その他サイバー攻撃等事案共通様式」が新設されたことを受けた措置で、この新様式は攻撃によらないハードウェアやソフトウェアの不具合による障害の報告にも使う。ただし経済安全保障推進法に基づき金融庁長官が特定社会基盤事業者に指定した者以外は、2027年3月末まで従来の様式でも報告できる経過措置が置かれた。
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国税の滞納、2025年度に新たに9935億円 半分超の5172億円は消費税 滞納残高は3年続けて増え9847億円
国税庁が2026年8月に公表した「令和7年度租税滞納状況の概要」によると、2025年度に新たに発生した国税の滞納額は9935億円で、前年度の9925億円からほぼ横ばいだった。このうち消費税が5172億円と52.1％を占め、半分を超えた。年度末になお徴収できていない滞納残高は9847億円で、前年度末の9714億円から増え、2023年度から3年続けて増加している。課税が決まった額に対して滞納になった割合は全体で1.1％だが、消費税は1.9％、申告所得税は4.2％と高い。国税庁は電話で納付を促す納税コールセンターに加え、接触しやすい方法や曜日・時間帯を予測するAIと、経過を要約させる生成AIを滞納整理に使っている。
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中小企業の特許出願は全体の13.4％に低下 前年の16.0％から 企業数では99.7％を占めるのに 特許行政年次報告書2026年版
特許庁がまとめた特許行政年次報告書2026年版によると、2025年に国内の出願人から出された特許出願のうち、中小企業によるものは3万8429件で全体の13.4％だった。前年の16.0％から下がり、報告書が示す2021年以降で最も低い。中小企業の出願件数そのものは3万8037件から3万8429件へほぼ横ばいで、比率が下がったのは特許出願全体が35万8317件と前年比16.8％増えたためだ。中小企業は国内の企業約338万社の99.7％を占める。出願した企業の数で見ると中小企業は1万509者で64.5％にあたり、1者あたりの出願は約3.7件にとどまる。特許を出願した中小企業の割合は全国平均で約0.31％、1000社のうち3社ほどだった。