経団連とブラジル全国工業連盟(CNI)は11月19日、第27回日本ブラジル経済合同委員会を東京で開き、共同声明を発表した。声明が6月の日・ブラジル首脳会談で交渉開始が宣言されたとする日本と南米南部共同市場(メルコスール)の経済連携協定(EPA)について、両国の経済界は「質の高い包括的な協定の早期締結を強く期待している」と表明した。エネルギーの安定供給と脱炭素化を両立させるための協力を深めることや、二国間クレジット制度(JCM)の早期署名を両国政府に求めていくことでも一致した。委員会のメンバーは翌20日に首相官邸で高市早苗首相を表敬し、提言を手渡した。
東京で第27回の会合、翌日に首相へ提言
共同声明によると、会合には日本側から安永竜夫・経団連日本ブラジル経済委員会委員長、ブラジル側からエドゥアルド・ゴウヴェア・ヴィエイラCNI副会長をはじめ、多数の企業経営者が参加した。声明は安永氏とヴィエイラ氏の連名で、正文は英文。経団連が日本語の文面をあわせて公表している。
首相官邸の「総理の一日」によると、高市首相は20日、官邸で日本ブラジル経済合同委員会のメンバーの表敬を受け、提言を受け取った。官邸が公開した写真では、首相が文書を手に、委員会のメンバーと並んでいる。
日本ブラジル経済合同委員会は、経団連とCNIが続けている経済界どうしの定期協議だ。経団連が2018年にまとめた報告書によると、第1回は1974年にブラジルのリオデジャネイロで開かれた。前回の第26回は2025年9月9日にサンパウロで開かれた。経団連の公表では、このときは日伯の企業幹部が総勢400人参加した。
メルコスールEPA、「早期締結」へ段階が進む
経団連は2018年10月の提言で、メルコスールを「関税同盟」と説明している。経団連とメルコスール各国の経済団体が2024年11月に出した共同提言は、メルコスールを「人口約3億人、GDP3兆ドルに迫る一大経済圏」とし、日系企業が約1000の拠点を構えていると紹介している。
今回の声明は経緯を次のように整理している。2025年に外交関係樹立130周年を迎え、ルーラ大統領が国賓として来日した際、両国は「日・メルコスール戦略的パートナーシップ枠組み」の下で貿易関係の深化に向けた協議を進めることを確認した。そのうえで、2026年6月の日・ブラジル首脳会談で日・メルコスールEPAの交渉開始が宣言され、近く第1回の交渉が行われる見通しだという。
首相官邸の記録では、高市首相は6月16日(現地時間)、主要7か国首脳会議(G7サミット)が開かれたフランスのエビアンで、ブラジルのルーラ大統領と首脳会談を行った。ただ、官邸のページには会談の中身は載っていない。会談で交渉開始を宣言したことを日本政府の発表文で本紙は確認できておらず、ここでは共同声明の記述として伝える。
経済界の側から見ると、今回の声明で要望の段階が一つ進んだ。2018年10月の経団連の提言は「交渉の早期開始」を求め、2025年3月の日伯経済界の共同声明は「早期実現」に向けた首脳の指導力を求めていた。今回は交渉開始を「改めて歓迎する」としたうえで、求める中身を「早期締結」に移した。
合同委員会が求めてきたものの推移
日伯の経済界が合同委員会などで出してきた主な文書を、経団連の公表資料から並べると次のようになる。
| 時期 | 文書・会合 | 主な要望 |
|---|---|---|
| 2018年7月 | 経団連・CNIの共同報告書 | 日・メルコスールEPAへのロードマップ |
| 2019年7月 | 第22回(サンパウロ) | 共同研究会の設立か交渉の開始 |
| 2024年11月 | 第25回(東京) | 日伯経済関係の推進 |
| 2025年3月 | 130周年の共同声明 | EPAの早期実現 |
| 2025年9月 | 第26回(サンパウロ) | EPAの交渉開始 |
| 2026年11月 | 第27回(東京) | 質の高い包括的な協定の早期締結 |
2019年の第22回の声明は、日伯の経済界として「日メルコスールEPAに関する早期の共同研究会の設立もしくは交渉の開始」に向けた政治の指導力を期待するとしていた。2025年9月の第26回の声明は、メルコスールが欧州連合(EU)や欧州自由貿易連合(EFTA)との自由貿易協定(FTA)交渉で締結に向けて進んだことに触れたうえで、日本とメルコスールのEPAを「当合同委員会として締結を求めてきた」と記していた。
エネルギーと燃料で協力、JCMの早期署名を要請
今回の声明は、EPAに次いでエネルギー分野に多くの紙幅を割いた。ブラジルを「中南米最大の経済大国」と位置づけ、世界有数の食料・飼料の供給力に加えて、豊富なエネルギー・鉱物資源と、バイオ燃料をはじめとする多様な低炭素エネルギー源を持つと説明している。脚注では、ブラジルの原油生産量が日量400万バレルを超え、世界の上位10か国に入っていると記した。
そのうえで声明は、ブラジルを日本の経済安全保障とエネルギー安全保障の観点から「極めて重要なパートナー」とした。2025年秋に大阪で開かれた持続可能燃料閣僚会議で両国が共同議長を務めたことを、その例として挙げている。
両国の経済界は、日本の技術とブラジルのエネルギーという互いの強みを生かし、エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立に向けて協力を深めることで一致した。第三国への展開も視野に、バイオ燃料や合成燃料などの持続可能燃料で戦略的な協力を進める必要があるとの認識も共有した。
声明はJCMを「脱炭素化を後押しする」制度と位置づけている。前回の第26回の声明は協力の例として「JCMの構築」を挙げていた。今回の声明はさらに進めて、JCMの早期署名を両国政府に求めていくとした。
経団連がアジアの脱炭素化について首相に出した提言は、経団連、「AZEC2.0」提言を高市首相に手交 既設石炭火力の継続へ欧州への働きかけ求めるで伝えた。今回の声明でも、エネルギーの安定供給と脱炭素化を同時に進めることが、EPAと並ぶ要望の柱になっている。
国際秩序への危機感と今後の焦点
声明は会合の背景として、世界各地で地政学的な緊張が高まり、国際ルールより自国の利益を優先する通商政策が広がって、供給網が分断される危険が高まっているとの認識を示した。自由で開かれた国際経済秩序を重視する日伯両国は、電子商取引を含む複数国間の取り組みや世界貿易機関(WTO)の改革を進めていると記し、多角的で強靱かつ持続可能な供給網を築く重要性を確認した。
声明は最後に、両国の経済界が貿易・投資、エネルギー、重要鉱物・資源、グリーン・トランスフォーメーション(GX)などの幅広い分野で協力を深め、南米とインド太平洋地域の成長と繁栄に貢献するため、緊密に連携していくとしている。
日本が進めているほかのEPAの手続きは、日・バングラデシュEPA、承認案を国会に提出 日本初の後発途上国とのEPAで伝えた。メルコスールとの交渉の日程や対象分野は、本紙が確認した範囲では政府から示されていない。声明が見込む第1回の交渉の日程と、JCMの署名に向けた両国政府の動きが、次の焦点になる。
