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がん検診の組織型転換、工程表は「決まっていない」 職域の精検率も国は把握せず 政府答弁書
政府は11月10日、がん検診を対象者の名簿管理と追跡を伴う「組織型検診」へ転換するよう求めた立憲民主党の塩村あやか参院議員の質問主意書に答弁書を出した。転換の工程表を策定・公表するかは「現時点では決まっていない」とし、職域検診の要精密検査率や精密検査の受診完了率は国として把握していないと答えた。検診データを電子化してマイナポータルで見られるようにする事業は、2029年度以降の全国展開を目指すとした。
