政府は11月10日の定例閣議で、立憲民主党の塩村あやか参院議員が提出した「妊娠初期の流産で産後休業を取得することができない問題等の改善に関する質問主意書」への答弁書を決定した。労働基準法の産後休業は、行政解釈で妊娠85日（4か月）以上の流産・死産を対象にしており、85日未満の流産は外れている。答弁書は、この線を引いた昭和23年当時の根拠について「現存する資料からは確認することができず」と答え、その後に医学的な合理性を検証したこともないと認めた。一方で、新たな法定休業制度の創設や出産手当金の対象拡大は「考えていない」とした。
労基法の「出産」は妊娠85日以上
労働基準法65条は、使用者に対し、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならないと定める。産後6週間を経過した女性が請求し、医師が支障がないと認めた業務に就かせることはできる。出産予定日の6週間（多胎妊娠は14週間）前からは、本人が請求すれば休業できる。
質問主意書によると、この条文の「出産」は、昭和23年12月23日付の行政解釈（基発第1885号）で、妊娠4か月以上、すなわち妊娠85日以上の分娩とされている。このため85日以上の流産・死産は産後休業の対象になるが、85日未満の流産は対象にならない。
塩村氏は質問主意書で、厚労省が平成17年7月に公表した「母性保護に係る専門家会合報告書」は産後休業の期間について、子宮などが回復するまでの産褥（さんじょく）期間が一般に6〜8週間であることを医学的な根拠にしているのに対し、85日未満の流産を対象外とする合理性は検証していないと指摘した。また、令和6年度のこども家庭庁の委託調査研究で、流産・死産を経験した回答者の53.3％が、そのつらさが日常生活に支障をきたすことがあると答えたとして、身体だけでなく精神的な回復に必要な期間も考えるべきだと求めた。
主意書は10月28日に提出され、11月4日に内閣へ転送された。答弁書は高市早苗首相名で、10日付で参議院議長に送られた。
根拠は「確認できず」、検証も実態把握もせず
85日の線引きについて、答弁書は「昭和二十三年当時に、当該基準を設けた医学的及び政策的根拠」は、厚労省に現存する資料からは確認できないとした。そのうえで、死産の届出に関する規程（昭和21年厚生省令第42号）が「死産」を妊娠第4月以後における死児の出産と定め、医師または助産師の死産証書を添えて届け出ることにしているため、基準は死産証書が妊娠第4月以後に交付されることなどを踏まえて設けたものと「考えている」と説明した。
妊娠84日までの流産と85日以降の流産の間に、母体の回復に必要な休業の有無を一律に分けられる医学的根拠があるかとの問いには、「把握していない」と答えた。専門家会合の報告書の作成時やその後に、この基準の医学的な合理性を検証したことは「なく」、85日未満の流産を経験した労働者の休業の取得状況、休業期間、所得への影響、心身の不調や離職などの実態も「把握はしていない」と認めた。
そのうえで答弁書は「今後、御指摘の『検証』や『把握』の在り方について検討してまいりたい」と記した。流産による精神的な影響については、85日未満の場合も含め、一般に深い喪失感や精神的不調で一定期間の休業が必要な人がいることは「認識している」とした。
この答弁書では、ほかにも、国の側が数字を持っていないと答えた項目が多い。企業が独自に設けている流産・死産後の休暇の取組状況や取得実績も「網羅的に把握していない」とし、事業主向け資料の周知状況も「把握していない」と答えた。
法定休業の新設や出産手当金の拡大は否定
塩村氏は、85日未満の流産でも本人の意思で取れる新たな法定休業制度をつくることや、労基法の産後休業の範囲を広げることを求めた。答弁書は、医師などの指導事項に基づいて事業主が必要な措置を講じることになっているとして、「現時点では」その必要があるとは考えていないとした。有給の休暇制度を設けている諸外国の制度の調査・検討も行っていないとした。
答弁書が「必要な措置」の根拠に挙げたのは男女雇用機会均等法だ。事業主は、妊娠中と出産後の女性労働者が保健指導や健康診査を受ける時間を確保し、医師や助産師の指導事項を守れるよう、勤務時間の変更や勤務の軽減などの措置を講じなければならない。答弁書によると、医師が事業主への指導事項を書く「母性健康管理指導事項連絡カード」（母健連絡カード）には「妊娠中・産後の不安・不眠・落ち着かないなど」の心身の症状に関する項目があり、85日未満の流産をした女性についても、この記載に基づいて事業主に措置の義務がかかるという。
所得の保障については、健康保険法の出産手当金が昭和3年の通牒に基づき「妊娠八十五日以上ノ分娩」を対象にしているとし、85日未満の流産で療養のため働けないときは傷病手当金を受けられるとして、出産手当金の対象を広げることは考えていないと答えた。パートや有期雇用、派遣で働く人を含めた所得保障付きの休暇制度についても、創設の必要があるとは考えていないとした。
配偶者やパートナーが流産・死産をした労働者の休暇については、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針に、配偶者が流産・死産をした労働者が休暇を取りやすい環境の整備が盛り込まれていると説明した。厚労省のサイト「両立支援のひろば」で、こうした内容を含む行動計画を公表している企業があることは把握しているという。法律上の婚姻関係にないパートナーも含めて休暇を法定化する必要があるとは考えていないとした。
助成金・くるみん認定への追加も「考えていない」
企業の休暇制度づくりを後押しする仕組みについても、答弁書は見直しを否定した。両立支援等助成金の「不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース」に流産・死産後の特別休暇制度を加えることは「考えていない」とし、子育て支援に取り組む企業を国が認定する「くるみん認定」の評価項目に、流産・死産後の休暇や相談体制の整備を加えることも考えていないとした。くるみん認定は育児休業の取得率や労働時間など、仕事と子育ての両立の要件を満たした事業主を認定する仕組みだからだと説明している。
職場での配慮については、母性健康管理指針で、妊娠中や出産後の症状などの情報は個人のプライバシーに属するもので保護に特に留意する必要があると示し、パンフレット「働く女性の母性健康管理のために」や厚労省のサイト「働く女性の心とからだの応援サイト」で周知しているとした。手引や研修資料をさらに充実させることは考えていないという。
相談支援では、こども家庭庁が自治体の「性と健康の相談センター事業」の費用の一部を補助している。答弁書が示した実績は次のとおりで、相談件数は性と健康に関する相談の全体の数だ。流産・死産を経験した人に対するピアサポート（同じ経験をした人による支援）の利用実績は把握していないとした。
| 年度 | 実施自治体数 | 相談件数 | 国の予算額 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 | 90 | 12万9690件 | 9億2270万9千円 |
| 令和5年度 | 96 | 8万2071件 | 9億5440万5千円 |
| 令和6年度 | 96 | 8万6726件 | 7億7502万円 |
相談先が分からず誰にも相談しなかった人がいるとの指摘に対しては、同庁のサイト「はじめようプレコンセプションケア」に相談窓口の一覧を載せ、夜間も対応するSNS相談などを進めていると答えた。
「現時点では」の答弁、検証の検討が次の焦点
答弁書は、法定休業の新設、出産手当金の拡大、助成金や認定制度への追加のいずれについても「現時点では」考えていないとし、現行の仕組みで対応できるとの立場を示した。その一方で、85日という線の根拠を示す資料は残っておらず、医学的な検証も、85日未満の流産を経験した人が実際に休めているかどうかの把握もしていないことを、政府自身が文書で認めた。
答弁書が85日未満の流産をした人への手立てとして示したのは、医師が母健連絡カードに書いた指導事項に基づく事業主の措置と、療養のため働けない期間の傷病手当金だ。カードに基づく措置は、事業主が指導事項を知って初めて講じられる。塩村氏は主意書で、職場に妊娠や流産・死産を伝えていない人もいると指摘しており、政府が示した手立てがこうした人に届くかは、実態を把握しない限り確かめられない。
国の側が持っていない数字が多いことは、手帳の無い難病患者の就労、全国調査は「考えていない」と答弁書 RDワーカーの呼称は慎重でも示された構図と重なる。今回の答弁書は「検証」と「把握」の在り方について「検討」すると書いた。何を、いつまでに調べるのかが示されるかどうかが、制度を見直すかどうかの判断の前提になる。
塩村氏は同じ10月28日に「妊娠初期の女性の保護と母性健康管理指導事項連絡カードの早期周知等に関する質問主意書」も提出しており、政府は同じ閣議でこれへの答弁書も決定した。