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政府・自治体のシステム調達、見積書を「工数・単価・クラウド利用料」に分解する標準 デジタル庁がデータモデルを新設 開発・運用費が上昇しても「総額の比較しかできない」現状を是正
デジタル庁は10月6日、政府相互運用性フレームワーク（GIF）のバージョン2.4を公開し、行政分野の実装データモデルに「見積」を新しく加えた。国や自治体がシステムを調達するときに受け取る見積書の情報を、人の作業にあたる「役務明細情報」、クラウド利用料などの「経費明細情報」、一般管理費などの「諸費用明細情報」の3つに分解して整理するためのひな形で、β版として公開された。デジタル庁は、政府・自治体が調達するシステム開発費用と運用保守費用が上昇傾向にあると述べ、見積情報に標準的な構造がないため「見積金額の総額ベースでの比較にとどまらざるを得ない」として、工数が増えたのか単価が上がったのか、為替の影響でクラウド利用料が上がったのかを構造的に把握できるようにすることを狙いに挙げている。役務明細情報には委託先の法人番号と「再々委託フラグ」の項目も置かれた。GIFはこれまでGitHubだけで公開してきたが、同じ10月6日、GitHubを使えない利用者向けに専用のダウンロードサイトも新設した。