情報処理推進機構（IPA）と経済産業省は11月11日、電気自動車などの電動車に積む蓄電池のカーボンフットプリント（CFP、製品の生涯を通じて出る温室効果ガスの量）を、部材メーカーから電池メーカーまで取引先の間で受け渡すための指針「サプライチェーン上のデータ連携の仕組みに関するガイドライン（蓄電池CFP関係）」の1.0beta版を公表し、意見募集を始めた。欧州連合（EU）の欧州電池規則が電池メーカーに求めるCFPの宣言に対応するためのもので、意見は12月10日まで受け付ける。2023年のα版、24年のβ版に続く版で、寄せられた意見は今後の改訂の参考にするとしている。
欧州電池規則の第7条に対象を絞る
指針によると、欧州電池規則は2023年7月に公布され、EU域内で売られる電池のサプライチェーン（供給網）に関わる企業は対応を求められている。同規則のうち、企業の間でデータをやり取りする必要があると想定される条項は、第7条（カーボンフットプリント）、第8条（リサイクル材の含有量）、第48条（デュー・ディリジェンス＝人権や環境への配慮の確認）、第77条（バッテリーパスポート）の4つある。今回の指針は、このうち「直近の対応が求められる」第7条と関連する付属書・条項に対象を絞り、他の3条は「本版では対象としない」とした。β版は「蓄電池CFP・DD関係」と題してデュー・ディリジェンスも扱っていたが、今回の版の題名はCFPだけになった。
第7条は、電気自動車用電池などについて、電池のモデルと製造工場ごとにCFP宣言を作るよう求めている。宣言には、製造事業者や工場の所在地のほか、電池が使える期間に供給する電力量1キロワット時あたりの二酸化炭素換算の排出量（キログラム）や、規則の付属書が定めるライフサイクルの段階ごとの内訳を書く。
適用の開始は、規則の制定時から「2025年2月18日、又は当該委任法若しくは実施法の発効から12か月後のいずれか遅い方」と定められている。算定と検証の方法を決める委任法は、2024年4月30日に意見募集用の草案が公表された後、指針の作成時点でも正式に採択されていない。指針は、委任法と実施法の採択状況に応じて改訂するとしている。
川上から川下へ排出量を積み上げる
電池1個のCFPは、電池メーカーが単独では計算できない。指針は、EU域内で電池を売る電池メーカー（最も川下の企業）から原材料を供給する事業者（最も川上の企業）まで、各段階で製品の製造に伴うCFPを受け渡して積み上げ、最終製品のCFPを算定する必要があると説明する。
ただ、取引の条件は会社ごとに異なり、各社が取引先と1件ずつ合意を結んでからデータを渡すと大きな手間がかかる。このため指針は、データの登録と取得だけで済む簡素なやり取りの仕組み、必要最小限の相手に最小限のデータだけを渡す利用制御、取引と部品構成のつながりを追える管理の仕組み、運営者と参加企業の間の共通の規約――の4つを組み合わせるとした。直接の取引関係にない企業どうしは互いの取引先を特定できないようにし、営業秘密を守る。
取引の形が会社ごとに異なることも想定した。指針は13通りの「商流パターン」をすべて対象にしている。同じ品番の部品を複数の会社から仕入れる場合、商社が間に入る直送の場合、発注元が支給した部品を使う場合、仕入れ先が回答できず発注元が二次データなどで代わりに入力する場合、海外企業など仕組みに参加していない会社が供給網の途中にいる場合、仕入れ先を変える場合などで、どの形にも対応できる汎用的な仕組みを目指すとしている。
CFPの計算方法は、経産省の「車載用蓄電池のカーボンフットプリント算定方法（案）ver.1.0」に従う。ただし欧州向けの宣言に使う計算は、委任法の草案（採択後は委任法）に従うとした。両者は数値の基準の一部が異なる。例えば、複数の製品が同じ工程から出るときに価格の比率で排出量を割り振る方法は、経産省案が直近1年以上の世界価格の平均を使うのに対し、草案は製品間の価格差が10倍を超える場合に限って使い、価格の平均期間を金属・鉱石・金属塩は10年、その他は5年とする。
契約から当局への提出まで、4つの業務
指針は、電池メーカーがCFP宣言を作るまでの業務を次の4つの流れに整理した。
| # | 業務の流れ | 主な内容 |
|---|---|---|
| 1 | 契約 | 製品の発注時などに、規制対応に関する契約を結ぶ |
| 2 | 依頼 | 川上の企業に部品の情報とCFPの登録を頼む |
| 3 | 算定と提出 | 各社が出したデータを基に出荷する製品のCFPを算定し、当局に出す |
| 4 | 部品の選定・見直し | CFPの高い部品を特定し、仕入れ先に削減を頼むか代わりの部品を選ぶ |
| 参考 | 認証への対応 | 第三者認証機関の検証に、関係する供給網の各社が対応する |
ここでいう「当局」は、EU加盟国で電池の市場監視を担う国の機関を指す。規則は、CFP宣言を電池に添えること、その根拠を技術文書に入れて第三者認証機関の適合性評価を受けること、技術文書を当局の求めに応じて示せるよう保管することを定めており、指針はこれらの手続きをまとめて「当局に提出する」と呼んでいる。製造工程の変更や工場の電源の切り替えでCFPが変われば、値を更新・修正する作業も続く。
担い手の役割も示した。データ連携のサービスを提供する事業者は、一定の中立性を持ち、国の「公益デジタルプラットフォーム運営事業者」の認定を受けた事業者が想定されている。この事業者は参加を希望する企業の受け入れや、接続するアプリケーションの認証を担う。指針自体も、この認定制度で準拠を確認する対象になり得るとしている。
認証では取引先のデータも検証される
第三者認証の実務は、参考文書の附属書F「CFP認証プロセスガイドブック」で扱った。認証の手続きを定める法令は指針の作成時点で決まっておらず、附属書Fは有識者との検討結果を参考として示したものと位置付けている。
附属書Fは、委任法の草案にある認証の方法のうち、各社の作業が最も多くなると想定される「認証オプションb」を前提に流れを整理した。この方法では、企業固有の一次データを求められる全ての企業が検証の対象になる。認証機関は、電池メーカーと取引先が出したデータを追跡できるか、供給網でのやり取りが時系列で食い違っていないか、提出されたデータと各社の保管データが一致するかを確かめるとみられ、各社はその根拠となる記録をそろえておく必要がある。
CFPの値は一度出して終わりではなく、見直しや更新が続く。附属書Fは、認証の途中で仕入れ先が値を更新した場合、川下の企業に報告した更新前のデータが検証の対象になると説明している。データの記録の時刻や文書の管理番号が確認されると想定しており、各社が自社の算定に関わるデータを管理することが重要だとした。
α版から3年半、共通の手引きに合わせて整理
指針の検討は、「企業間取引将来ビジョン検討会」で、自動車用蓄電池の追跡が先行事例に選ばれたことから始まった。日本自動車工業会、日本自動車部品工業会、電池サプライチェーン協議会の3団体と経産省、IPAが検討し、2023年5月9日にα版、24年4月15日にβ版を公開した。今回の1.0beta版は、β版を基に、業界共通の手引き「データ連携の仕組みに関するガイドラインの手引き サプライチェーン共通編2.0版」に沿って要件を整理し直した。手引きの2.0版の内容は企業間データ連携の共通手引き、IPAが2.0版 原則を6項目に再編し国の認定制度との関係を整理で伝えている。
意見募集の対象は、本文と附属書A〜Fの計7点。附属書A〜Dは用語の一覧、業務の流れ、システム化した業務の流れ、非機能要件で、本文の一部をなす。附属書EのCFP運用ガイドブックと附属書Fは、現場の担当者向けの参考文書とされている。想定する読者は、企業の環境・サステナビリティ担当者やシステム開発者、欧州電池規則への対応を進める経営層などだ。
意見はIPAのページにある募集フォームから出す。期間は11月11日から12月10日まで。個別の回答はせず、提出された意見は氏名（法人・団体は名称）とメールアドレスを除いて公開される可能性がある。