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フレックス、出社日だけ固定時刻も 労政審に論点 1年変形制の「30日前」見直しも
厚生労働省は11月17日の労働政策審議会労働条件分科会(第215回)に、変形労働時間制とフレックスタイム制の見直しの論点を示した。フレックスタイム制では、本人が始業・終業時刻を決める日と会社が決める日の混在を認めるかを問うた。1年単位の変形労働時間制では、各期間の労働日と労働時間を初日の30日以上前に定める期限の在り方や、特定した後の変更を認めるかを論点に挙げた。
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残業の割増賃金率が法定の下限を超える企業、労働組合があると18.7%・ないと2.7% 厚労省が組合の有無で特別集計 フレックス制も19.5%と6.7%の差
厚生労働省は、令和7年就労条件総合調査の結果を労働組合の有無と企業規模で組み合わせ直した特別集計を公表した。時間外労働の割増賃金率を一律に定めている企業のうち、率が26%以上と法定の下限を超えている企業は、労働組合がある企業で18.7%、ない企業で2.7%だった。会社の規模をそろえても差は残り、従業員1,000人以上では組合がある企業の28.0%に対し、ない企業は2.7%。フレックスタイム制を導入している企業も組合がある企業が19.5%、ない企業が6.7%と開いた。一方で完全週休2日制は69.3%と65.0%で差が小さく、1,000人以上規模では組合がない企業(78.3%)が組合がある企業(77.6%)を上回った。ただし労働組合は大企業に偏っており、令和7年労働組合基礎調査では民営企業の推定組織率は1,000人以上規模で38.7%、30〜99人規模では0.7%にとどまる。

