厚生労働省は11月17日、同日午後に開く労働政策審議会の労働条件分科会(第215回)の資料を公表し、労働時間法制の見直しのうち「変形労働時間制」と「テレワーク・フレックスタイム制」について、検討の論点を示した。フレックスタイム制では、労働者本人が始業・終業時刻を決める日と、会社が決める日が混在することを認める仕組みを設けるかを問うた。1年単位の変形労働時間制では、各期間の労働日と労働時間を「初日の30日以上前」に定める現在の期限の在り方と、いったん定めた後の変更を認めるかを論点に挙げた。分科会では、労働契約を結ぶときの労働条件の明示方法も議題になった。

全ての日を本人任せにする現行のフレックス制

フレックスタイム制は、最長3か月の「清算期間」の総労働時間をあらかじめ決めておき、その範囲で労働者が日々の始業・終業時刻と労働時間を自ら決める制度だ。労働基準法32条の3に定めがあり、導入には就業規則への記載と労使協定の締結が要る。時間外労働になるのは、清算期間の法定労働時間の総枠を超えた分で、1日8時間を超えた日があっても、それだけでは残業にならない。

厚労省の通達は、始業時刻と終業時刻の「両方」を労働者に委ねるよう求め、一方だけを委ねる形は認めていない。必ず働く時間帯(コアタイム)の開始から終了までが標準の1日の労働時間とほぼ同じ場合なども、制度の趣旨に合わないとする。論点の資料は、現行制度について「全ての労働日の始業・終業時刻を労働者本人の決定に委ねることが導入の要件」と書いた。会議や出社が必要な日だけ時刻を固定する、といった使い方は今の制度ではできない。

厚労省が示した論点は2つある。1つは、本人が時刻を決める日(フレックス日)と使用者が決める日(固定日)の混在を認める仕組みを設けるか。もう1つは、混在を認めるならどの程度までとするか、固定日を通常の労働時間制度で管理するなど、それぞれの日の労働時間をどう管理するかだ。厚労省の有識者研究会「労働基準関係法制研究会」の報告書は、特定の日は就業規則で定めた始業・終業時刻どおりに出退勤できるようにして、フレックスタイム制を部分的に使える制度の導入を進めることが考えられるとし、「まずは、このフレックスタイム制の改善に取り組むべき」としていた。

フレックス制の人の半数近くがテレワーク

制度の利用はまだ限られる。厚労省の令和7年就労条件総合調査で、フレックスタイム制がある企業は8.3%、適用を受ける労働者は11.1%だった。企業規模別では、1,000人以上の企業で34.5%、30〜99人の企業では4.9%にとどまる。業種別では、情報通信業が29.7%、電気・ガス・熱供給・水道業が28.8%と高く、教育・学習支援業は1.1%だった。

テレワークとの結び付きは強い。厚労省の「労働時間制度等に関する実態調査」で、1日の所定労働時間の半分以上をテレワークにする頻度を尋ねると、全労働者では「実施することはない」が88.5%だった。適用されている労働時間制度別に見ると、通常の労働時間制度の人は91.2%、変形労働時間制の人は95.4%がテレワークをしていないのに対し、フレックスタイム制の人は53.0%にとどまった。フレックスタイム制の人の内訳は、週1〜2日が15.1%、週3〜4日が7.1%、週5日以上が1.6%、不定期が22.8%だった。

テレワークを実施することはない人の割合(労働時間制度別)(%)

通常制度91.2変形制95.4フレックス53.0全労働者88.5
1日の所定労働時間の半分以上テレワークを行う頻度を尋ねた結果出典: 厚生労働省「労働時間制度等に関する実態調査」(労働条件分科会第215回資料No.2-2)
数値で見る(単位: %)
項目%
通常制度91.2
変形制95.4
フレックス53.0
全労働者88.5

在宅勤務では仕事の途中で家事や育児のために抜ける時間が生じやすい。同じ調査でテレワーク中の1日の「中抜け時間」を聞くと、「中抜けは発生しない」が49.2%で、30分以上1時間未満が14.9%、2時間以上も4.5%あった。中抜けの扱いは「1日の労働時間分勤務したものとされる」が22.4%、「賃金から差し引かれる」が18.1%、「特に決まっていない」が21.2%と分かれた。

混在の仕組みを望む声は、フレックス制を使っている企業ほど強い。厚労省の令和5年のアンケート調査で、フレックスタイム制と通常勤務日を組み合わせる制度が必要かを尋ねると、全体では「必要である、ある方がよい」が23.7%、「不要である、ない方がよい」が18.1%、「どちらでもよい、わからない」が55.7%だった。フレックスタイム制を適用している企業に限ると、「必要」は47.1%に上った。

混在の度合いで労使の意見は分かれる

これまでの分科会の議論では、使用者側から「フレックスタイム制と通常勤務日とを組み合わせることで部分的にフレックスタイム制を適用できるよう見直すべき」との意見が出た。製造ラインで働く人にも広げるには、固定の勤務を基本にフレックスの日を入れていく形になるとして、通常の勤務日を「例えば半分等と限ることなく」多様な混在を認めるよう求める意見もあった。

労働者側は、通常の労働時間制度の日が多くなりすぎると「フレックスタイム制度の趣旨が失われかねない」と指摘した。週40時間の法定労働時間を定める労働基準法32条1項との関係や、割増賃金の扱いへの影響も踏まえて検討すべきだとし、テレワークでは長時間労働になりがちな実態もあるとして、実労働時間の管理の徹底を求めた。

公益委員からは、使用者が決める日が多くなりすぎないよう「例えば半数程度」とするのは自然な発想だとしつつ、週1〜2日だけテレワークをして、その日は自分で始業・終業時刻を決めたいという需要も考慮すべきだとの意見が出ている。

裁量労働制を扱った10月23日の第213回(裁量労働制、対象を広げるか適正運用か 労政審に論点 実労働はみなしより49分長く)、連続勤務規制などを扱った10月30日の第214回(連続勤務の上限13日、労政審で論点に 今は4週4休で48日も可能 法定休日の特定、副業通算も)に続き、分科会は労働時間法制の項目ごとに論点の整理を進めている。

1年単位の変形制、「30日前」の期限と特定後の変更が焦点

変形労働時間制は、一定の期間を平均して週40時間以内に収まれば、特定の日や週に法定労働時間を超えて働かせることができる制度だ。期間の長さで3種類ある。

種類 対象 主な上限と手続き
1か月単位 業務の制限なし 1か月以内の期間を平均して法定労働時間以内。労使協定(届け出)か就業規則
1年単位 業務の制限なし 1日10時間・1週52時間まで。労働日は連続6日まで、期間が3か月を超える場合は原則年280日まで。労使協定を届け出
1週単位の非定型的 常時30人未満の小売業・旅館・料理店・飲食店 1日10時間まで。週の開始前に各日の労働時間を書面で通知
変形労働時間制の3つの種類出典: 厚生労働省「労働条件分科会(第215回)資料No.2-2」

令和7年就労条件総合調査では、変形労働時間制がある企業は60.2%で、1年単位は30.3%、1か月単位は26.4%だった。1年単位は製造業で51.8%、建設業で36.9%の企業が採り入れている。

1年単位の制度では、対象期間を1か月以上の期間に区切り、2番目以降の期間の労働日と労働日ごとの労働時間を、その期間の初日の30日以上前に、労働者の過半数代表の同意を得て書面で定める方法がある。厚労省は、この「30日」の期限の在り方について、労働者の生活時間や予見可能性を確保する観点も含めてどう考えるかを問うた。いったん定めた労働日と労働時間を後から変えられるようにすべきだとの意見があることも論点に加えた。

現行の解釈では、定めた労働日と労働時間は対象期間の途中で変えられない。厚労省の通達は、労使協定に「双方が合意すれば変更することがある」と書いていても変更はできないとしている。例外は、労働日を定めた時点で予期しない事情が生じ、やむを得ず休日を振り替える場合だけだ。東日本大震災後の計画停電や新型コロナウイルスの流行の際には、計画どおりの実施が著しく困難な事業場について、労使の合意で協定を変更・解約し、届け出直すことを認める通達を出した。

使用者側は、中小企業の多くがサプライチェーンの下層にあり、取引先からの納期の要請や部材の仕入れの遅れ、天候といった自社で制御できない要因で予期しない業務が生じると説明した。そのうえで、労働基準監督署に届け出た後でも、まだ始まっていない期間については変更を認めることや、30日前の期限の短縮を求めた。

労働者側は、変形労働時間制は「例外的なルール」で、柔軟化には「極めて慎重」であるべきだとする。30日前の特定は、いつどれだけ働くかを労働者が事前に知り、予定を立てるための重要な要件で、期限を短くしたり事後の特定を認めたりすれば「労働者の生活設定が成り立たなくなる」と主張した。1年単位の制度は繁忙期に1日10時間・週52時間まで所定労働時間を設定でき、さらに時間外労働や休日労働も可能な「柔軟性の高い制度」だとも指摘した。

政府が7月21日に閣議決定した日本成長戦略は、変形労働時間制について「他律的な要因に十分に対応できていない現場の実態や、労働者の生活時間や予見可能性の確保にも留意しつつ検討を進める」と書き、テレワークの活用促進も検討項目に挙げた。

労働条件の明示、メールでの通知の条件も議題に

同じ日の分科会では、労働契約を結ぶときの労働条件の明示方法も取り上げた。労働基準法15条は、使用者に賃金や労働時間などの労働条件を明示するよう義務づけ、違反には30万円以下の罰金を科す。賃金や労働時間など一部の事項は書面の交付が原則で、ファクスや電子メールで示せるのは、労働者が希望した場合に限られる。

規制改革実施計画(7月21日閣議決定)は、この方法がテレワークなど多様な働き方やデジタル社会にそぐわないとの声を踏まえ、全ての労働者に確実に明示されることを確保しつつ、電子メールなどで円滑に明示できる条件を検討し、令和8年度に結論を得るよう求めた。厚労省の資料によると、これまでの分科会では、電子的な方法を原則にすべきだとの意見と、明示義務の違反率が近年も1割前後で推移し、スマートフォンを持たない高齢者や、パソコンが一人ひとりに貸与されていない工場もあるとして、全ての労働者への明示を担保すべきだとの意見が出た。厚労省は今後、企業と労働組合から聞き取りをしたうえで、見直し案を示す段取りを示している。