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信用保証協会のトップ、51協会中48で自治体出身 政府答弁書「透明性は改善」、指針は改正せず
政府は11月10日に閣議決定した答弁書で、全国51の信用保証協会のうち48協会で会長または理事長に地方公共団体の出身者が就いていると明らかにした。48協会とも2021年4月以前から続き、最終官職は副知事が21人だった。政府は自治体出身者が長期・固定的にトップに就く状況を「適切とは考えていない」とした2014年の認識は変わらないとしつつ、選任の透明性は改善したと評価し、監督指針の改正は考えていないと答えた。無所属の山本ジョージ衆院議員の質問主意書への回答。
