化学大手のデンカ（東京都中央区）は11月9日、スチレン関連事業を100％出資の新会社「ノードケミカル株式会社」へ分社化すると発表した。同日の取締役会で新会社の設立を決めた。新会社は2026年12月に設立し、2027年4月をめどにデンカから販売業務を受託して事業を始める。2028年4月をめどに、会社分割（簡易吸収分割）で千葉工場の製造部門と販売部門を新会社へ移す。同社は同じ日に2026年4〜9月期（中間期）の連結決算を発表し、米国の子会社の暫定停止に伴う事業整理損失104億9100万円を特別損失に計上したことも明らかにした。
2段階で分社、千葉工場ごと移す
対象はスチレンモノマー、機能樹脂、シート製品の製造・販売事業だ。デンカは2026年2月27日に、2027年4月をめどとした分社化の検討を始めると発表していた。今回の開示では、時期を2段階に分けた。
同社は理由として、事業を新会社に移す際の取引先、原材料の調達先、従業員への影響と、関係法令や製造設備の許認可を取り直す手続きを考えたと説明し、「二段階での分社化が最善であると判断」したとしている。
公表した日程は次のとおり。いずれも予定で、手続きの進み方で変わる可能性があると同社は断っている。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2026年11月9日 | 新会社設立の取締役会決議 |
| 2026年12月 | ノードケミカル設立 |
| 2027年4月 | 販売業務の受託で事業開始 |
| 2028年1月 | 吸収分割の取締役会決議・契約締結 |
| 2028年4月 | 吸収分割の効力発生（製造・販売部門を承継） |
| 2028年7月以降 | シンガポールの機能樹脂事業を移管 |
新会社の所在地は東京都中央区日本橋2丁目、資本金は1000万円で、代表者は決まっていない。社名は英語で「結び目」「接点」を意味する「NODE」から取った。スチレン系材料やポリマー技術、複数の化学事業体を結ぶ役割を表したという。シンガポールの連結子会社デンカシンガポールの機能樹脂事業は、同国の法令に基づいて別に手続きを進める。伊勢崎工場でのスチレン系シートの製造は対象から外した。
資本提携やIPOも選択肢に
スチレンモノマーは、ポリスチレンなどの樹脂の原料になる基礎化学品だ。ポリスチレンは食品の包装容器などに加工される。デンカのグループでは、デンカがスチレンモノマーと機能樹脂を、持株比率65％の連結子会社の東洋スチレンがポリスチレン樹脂を、100％子会社のデンカポリマーが食品包装容器を手がける。
2月の検討開始の発表で、同社はこの事業の環境について、世界で生産設備の増強が続いて市況の変動が大きく、国際競争の中で価格を決める力も弱まっていると説明していた。固定費の比率が高い装置産業で、稼働率が下がれば収益とキャッシュの創出力がすぐ落ちる構造だとも書いている。そのうえで「事業を縮小・撤退することを意図したものではない」とし、現在の体制のままでは持続的な成長が難しいとの認識を示した。
今回の発表は、分社化の目的に、意思決定を速めて自律的な経営と統治の体制をつくることを挙げた。さらに「将来的な資本提携、JV化、アライアンス等の戦略的提携、IPOを含む多様な成長戦略の選択肢を確保する」と明記した。同社は2026年2月に発表した経営計画「Mission2030」のフェーズ2で、「Sustainable Living」領域では事業を厳選し、事業の形を変えると打ち出している。新会社は完全子会社のため、連結業績への影響は小さいと同社はみている。
中間期のポリマーソリューション部門の売上高は767億3900万円で前年同期比17.3％増、営業利益は72億1100万円で380.6％増えた。東洋スチレンが新たに連結子会社になったことや、原燃料の値上がりに合わせた値上げが寄与した。一方、スチレンモノマーは定期修繕で出荷が減った。化学各社の中間決算では、住友化学中間期、純利益2.1倍の828億円 通期予想を上げ年17円に増配も、ナフサ価格の上昇の中で石油化学部門が黒字に転じたと発表している。
米国子会社の停止で特別損失104億円
同じ日に開示した特別損失は、中間期の累計で104億9100万円。主に、期限を定めずに暫定停止している米国の子会社デンカ・パフォーマンス・エラストマー（DPE）で、原材料などを設備から抜き取る作業にかかった人件費などだという。DPEは合成ゴムの一種、クロロプレンゴムを製造する子会社だ。8月7日には4〜6月期分として48億4400万円を計上したと発表しており、今回の額はこれを含む。
決算説明会資料によると、中間期の事業整理損失のうちDPE関連は91億円だった。DPEは設備を安全な状態で休止させるため、原材料や中間品の抜き取り処分を終えた。従業員は2025年3月末の約250人から、2025年12月末に約140人、2026年10月末に約70人まで減り、2027年1月以降は40人強にする予定だ。DPEは今後の費用負担をできるだけ減らすため、関係者との協議を続けているという。
DPEをめぐる特別損失は前の期から続いている。2025年4〜12月期には事業整理損失142億300万円を計上し、原材料・中間品の評価減と抜き取り作業の人件費などと説明していた。説明会資料では、2026年3月期通期のDPE関連の事業整理損失は184億円だった。
中間期は増益、通期の売上高予想は下げる
中間期の連結業績は、売上高が前年同期比6.1％増の2087億2100万円、営業利益が153.7％増の247億900万円、純利益が77.6％増の69億3000万円だった。人工知能（AI）関連や電力インフラ向けの電子・先端製品の販売が増えたことに加え、中東情勢で原燃料が値上がりする中で販売価格を改定し、在庫の受け払いで一時的に利益が押し上げられた。DPEの停止で、クロロプレンゴムを手がけるエラストマー・インフラソリューション部門は56億8700万円の営業利益を出した。前年同期は34億1300万円の営業損失だった。
通期の業績予想は、売上高を4500億円から4250億円に下げ、営業利益を300億円から370億円に、経常利益を200億円から260億円に上げた。中東情勢の影響が和らぎ、原材料価格の下落に合わせた値下げと在庫の受け払いによる一時的な利益の押し下げを見込んだ。ポリマーソリューション部門の通期予想は、売上高を1700億円から1500億円に下げ、営業利益を20億円から75億円に上げた。
純利益の予想は160億円のまま据え置いた。下期もDPE関連の事業整理損失を特別損失として見込む一方、政策保有株式の売却益などの特別利益で埋める計画だ。年間配当の予想は1株100円で変えない。