政府は11月10日に閣議決定した答弁書で、全国51の信用保証協会のうち48協会で、会長または理事長に地方公共団体の出身者が就いていることを明らかにした。11月6日時点の一覧で、48協会とも自治体出身者が続けてトップに就くようになったのは2021年4月以前からで、続いている年数は5年以上だった。前職の最終官職は副知事が21人で最も多い。政府は、自治体出身者が長期にわたり固定的、継続的にトップに就く状況を「適切であるとは考えておりません」とした2014年の国会答弁の認識に「変わりはない」としたうえで、選任手続の透明性は「改善している」と評価し、監督指針の改正は「考えていない」と答えた。
答弁書は、山本ジョージ衆院議員（無所属）が10月29日に出した質問主意書への回答で、高市早苗首相の名で衆議院に送られた。質問は11月4日に内閣へ転送され、衆議院は11月10日に答弁書を受け取った。主意書は、全国の協会のトップの経歴を協会ごとに示すことのほか、政府がこれまでに取った是正措置の効果をどう評価しているかなど、9項目を尋ねた。
48協会で自治体出身者、最終官職は副知事が21人
答弁書は、51協会の会長または理事長について、就任年月日、常勤か非常勤か、出身母体、国または地方公共団体での勤務歴の有無、最終官職を協会ごとに示した。51人はすべて常勤だった。同じ11月10日の閣議では、山本議員が熊本地震での自衛隊の撤収手続などを尋ねた2本の質問主意書への答弁書も決定された（熊本地震の自衛隊撤収、要請の方法を定めた法令は「ない」と答弁書 米軍の物資輸送は県の要望なし）。
国や自治体での勤務歴が「無し」とされたのは、青森県（出身母体はあおぎんリース）、富山県（同シキノハイテック）、福岡県（同福岡県信用保証協会）の3協会だけだった。残る48協会のトップは、いずれも自治体の幹部を務めた経歴を持つ。
信用保証協会の会長・理事長の最終官職（51協会）（人）
数値で見る（単位: 人）
| 項目 | 人 |
|---|---|
| 副知事 | 21 |
| 副市長 | 2 |
| 教育長 | 4 |
| 総務部長 | 4 |
| その他 | 17 |
| 勤務歴無し | 3 |
最終官職が副知事だったのは、北海道、岩手、福島、埼玉、東京、神奈川、山梨、静岡、愛知、三重、石川、滋賀、大阪、奈良、鳥取、岡山、香川、愛媛、佐賀、長崎、熊本の21協会。副市長は横浜市と徳島県（徳島市第二副市長）の2協会だった。教育長は新潟、茨城、福井、島根の4協会、総務部長は宮城、秋田、長野、山口の4協会だった。このほか、千葉県は企業局長、名古屋市は財政局長、兵庫県は防災監兼危機管理部長、京都は府の監査委員、沖縄県は県の代表監査委員を最後に務めていた。
主意書は、出身母体を就任直前の所属だけでなく、別の団体を経た場合の勤務歴まで確かめるよう求めていた。答弁書の一覧では、48人のうち10人の出身母体が自治体ではなく、外郭団体や第三セクター、公立大学法人などだった。北海道は北海道建設技術センターを経て就いたが最終官職は北海道副知事、大阪は関西高速鉄道を経たが最終官職は大阪府副知事、愛知県は愛知環状鉄道を経たが最終官職は愛知県副知事だった。
2021年4月以前から続き、4協会は4代以上
主意書は、自治体出身者が連続してトップに就くようになった時期、続いている年数と代数を尋ねた。答弁書は「現時点で確認できる範囲」として48協会の数字を示したが、時期はすべて「令和三年四月以前」、年数はすべて「五年以上」とだけ書き、それより前の記録は示さなかった。2021年4月以降に合併した協会は無いとした。
連続している代数は、「三代以上」が23協会で最も多く、「二代以上」が20協会、「四代以上」が兵庫、岡山、長崎、沖縄の4協会だった。愛知は「一代以上」とされた。
主意書は、2024年10月の報道を引き、大阪と兵庫の協会では1948年の設立以来76年間、府県の出身者がトップを続けてきたと書いていた。答弁書の数字は2021年4月より前にさかのぼっていないため、この76年間という長さを政府として確かめたかどうかは、答弁書からは読み取れない。
一覧では、51人のうち14人が2026年に就任しており、最も新しいのは島根県の10月1日だった。最も古いのは愛知県の2020年10月1日。トップの交代は毎年のようにあるが、自治体出身者がトップの48協会のうち47協会では、2代以上続けて自治体の出身者が就いている。
「長期」の基準は無く、2014年の認識は維持
主意書は、2014年4月2日の衆議院経済産業委員会での中小企業庁長官の答弁を引き、政府がいまも同じ認識かを尋ねた。国会会議録によると、当時の北川慎介長官は、みんなの党の佐藤正夫議員が協会を「都道府県の天下り先の指定席」と指摘したのに対し、「長期にわたって、あるいは固定的、継続的に、地方自治体出身者が理事長などトップのポストにつくという状況についても適切であるとは考えておりません」と答えていた。北川氏は、前年6月に全国52の知事と市長へ公募など透明性の高い方法で理事を選ぶよう通達を出したこと、自治体出身のトップが長く続く26協会に立入検査をしたことも説明していた。
答弁書は、この北川長官の答弁が示した認識に「変わりはない」とした。一方で、何をもって「長期」「固定的」「継続的」とするかについて「明示的な規定は存在しない」と認めた。金融庁と中小企業庁が2008年6月に定めた「信用保証協会向けの総合的な監督指針」（2026年8月改正）に基づいて、トップの選任が適正かどうかを判断しているという。
26協会への立入検査について、主意書は協会の名称、選んだ基準、検査した事項、分かった問題と指導の内容を明らかにするよう求めた。答弁書は、公にすると立入検査の事務で正確な事実の把握を難しくするおそれなどがあるとして、信用保証協会法35条1項に基づく検査であることを理由に「お答えすることは差し控えたい」とした。
透明性は「改善」、選任で是正を求めた例は無し
是正措置の効果について、政府は、トップの長期固定化が選定の手続の透明性が十分に確保されていない状況で起きることは「問題である」とした。そのうえで、2014年10月に監督指針を改め、自治体関係者からトップを選ぶ場合は、複数の候補者からの選定や公募など透明性の高い手続を経るよう求めたと説明した。その結果、トップが自治体出身である全ての協会で公募や複数の候補者からの選定がとられ、選任の過程や理由をホームページで公表するようになったとして、手続の透明性は「改善していると考えている」と答えた。
主意書は、監督指針が常勤役員に占める自治体関係者を半数以内にとどめるよう求めていることを挙げ、人数の要件さえ満たせば会長や理事長を自治体出身者が何十年も独占しても指針の趣旨に合うのかと尋ねた。答弁書は、人数の要件を満たしていることだけをもって趣旨に合うとは「考えておらず」、トップの選任が適正かどうかは監督指針の規定に基づいて判断していると答えた。
公募をしても候補者が事実上自治体出身者に限られれば手続は形だけになるという指摘に対しては、検査と監督の業務で手続を確かめ、協会に選定の手続の公表を求めることで「実質的な公正性を確認」していると説明した。ただ、確認できる範囲では、選任の過程に問題があるとして指導や是正を求めた事例は「ない」とした。
トップに求める資質については、監督指針が定める「中小企業分野等に関する識見を有し、原則として、常勤である者」を挙げた。自治体で幹部職を務めた経歴だけで十分な適格性があると判断することは「適切」とは考えていないとも答えた。監督指針の改正を検討するかとの問いには、「現時点において監督指針の改正は考えていない」とした。
公的機関のトップを任命権者の自治体が選ぶ仕組み
信用保証協会は、1953年の信用保証協会法に基づいて設立された公的機関で、中小企業や小規模事業者が金融機関から事業資金を借りる際に保証を付け、資金の調達を支える。全国信用保証協会連合会によると、協会は47都道府県と、横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市の4市にある。
2014年の北川長官の答弁によると、協会の役員を任命するのは各地の知事と市長で、当時の通達は全国52の知事と市長に宛てて出された。長官は、信用保証制度に「多額の国費を投入して運営している」ことを、見直しが必要な理由に挙げていた。
今回の答弁書で、政府は2014年の「適切ではない」という認識を変えていないと答えた。一方で、その後も48協会で自治体出身のトップが続き、選任の過程に問題があるとして指導した例は無く、指針も改めないとした。政府は、手続の透明性が上がったことを是正の成果としており、トップに自治体出身者が続くこと自体を変える措置は、答弁書の中に示されていない。