自民党は、フュージョンエネルギー（核融合）の研究開発や人材の確保について国の態度を示す新しい法律「フュージョンエネルギー推進法案（仮称）」を、今の臨時国会で成立させる方針だ。政務調査会に設けたプロジェクトチーム（PT）が11月6日の初会合で確認し、党が10日に公表した。立憲民主党も12日の政調審議会で、「フュージョンエネルギーの研究開発及び利用の推進に関する法律案（フュージョンエネルギー推進法案）」を議員立法として登録した。与党と野党第1党がそれぞれ同じ分野の議員立法の手続きに入った形だが、15日時点で法案は衆参どちらにも提出されておらず、条文も公表されていない。
自民PT、初会合で「今国会での成立」を確認
自民党の発表によると、PTは小林鷹之政務調査会長が座長を務め、政務調査会に置かれた。党はフュージョンエネルギーについて、高市内閣が掲げる「日本成長戦略」の戦略17分野の一つに位置付けられていると説明している。
初会合の冒頭、小林座長は「フュージョンエネルギー政策はわが党が主導してきた自負を持っている」と述べた。日本は常にエネルギーが制約になってきたと振り返り、その制約を解く手段の一つとして政策を前に進める考えを示した。諸外国が核融合を国家戦略に位置付けて多額の予算を投じていることにも触れ、「わが国が後塵を拝する状況になり得る」と述べた。
会合では、社会実装に向けて研究開発の強力な推進、人材の確保、国民の理解増進などを図ることについて、国としての態度を示す法律を作り、今国会での成立を目指すことを確認した。党の発表が挙げた法案の中身はこの3点で、国や事業者の責務、計画の策定、予算措置の扱いなど、条文で何を定めるかは示していない。
立憲も政調審議会で登録、提出はまだ
立憲民主党の発表によると、同党は12日に国会内で第5回政調審議会を開き、「議員立法登録」の項目に、この法律案を挙げた。担当は経済産業部会と内閣部会、エネルギー調査会としている。同じ日の審議会では、別の項目として「法案審査結果」「法案・条約審査」も並んでおり、フュージョンエネルギーの法律案はそのどちらでもなく登録の項目に入っている。
自民党の法案は「仮称」で、立憲民主党の法律案は正式名に略称を併記している。両党の発表は、法案を共同で提出するのか、条文が同じなのかに触れていない。本紙はこの点を確認できていない。
衆議院の「第222回国会 議案の一覧」と参議院の「第222回国会議案情報」を15日に確かめたところ、衆法（衆議院議員提出法律案）・参法（参議院議員提出法律案）のどちらの欄にも「フュージョン」「核融合」を含む法案は無かった。今国会は10月5日に召集され、会期は12月12日までの69日間だ。成立させるには、残る4週間足らずで提出から衆参両院の可決までを終える必要がある。
実験装置は「プラズマ発生装置」として規制
核融合は、軽い原子核同士がぶつかって融合し、別の原子核に変わるときに出るエネルギーを使う。太陽が輝く仕組みと同じだ。内閣府の「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」は特徴として、発電の過程で二酸化炭素を出さないこと、燃料が海水中に豊富にあること、燃料の供給や電源を止めると反応が止まること、出る放射性廃棄物が低レベルのものに限られることを挙げている。
一方で、法律の上での位置付けは定まっていない。内閣府の有識者会議が2025年3月25日にまとめた「フュージョンエネルギーの実現に向けた安全確保の基本的な考え方」によると、原子炉等規制法は原子炉や核燃料物質を対象としており、その定義に当たらない核融合装置は対象外になっている。量子科学技術研究開発機構（QST）の実験装置「JT-60SA」や核融合科学研究所の大型ヘリカル装置（LHD）は、持続的な核融合反応を起こす能力が無いことなどから、放射性同位元素等規制法（RI法）の「プラズマ発生装置」として規制されている。
同じ文書は、英国が放射性物質や放射線発生装置の規制を核融合に適用すると国内法に定め、米国が原子力法に核融合装置を位置付けたことを紹介し、日本でも「法的な位置付けを検討することが必要」と書いた。2025年6月4日に改定した国家戦略も、核融合の実現には「戦略、法制度、予算、人材面での強化が必要」としている。今回の推進法案は研究開発や人材を主題としており、安全規制の枠組みを定めるものかどうかは、条文が公表されるまで分からない。
政府は「2030年代の発電実証」を掲げる
政府は改定した戦略で、「世界に先駆けた2030年代の発電実証」を目標に掲げた。それまでの政府方針では発電の実現を2050年ごろとしていた。
内閣府の有識者会議の下に置かれたタスクフォースは2025年9月から2026年3月まで6回の会合を開き、2026年4月8日に「フュージョンエネルギーの社会実装に向けた取組の在り方」を決めた。発電実証は事業化につながるものなので成果を使う側が一定の負担をすべきだとしつつ、技術的なリスクが大きく民間だけで資金を集めるのは容易ではないとして、国と民間企業が負担して進めるのが適当だとした。QSTが進める原型炉計画については、2026年度中に点検（チェック＆レビュー）を行い、2027年度から工学設計に移るとしている。
日本成長戦略本部が2026年7月21日に決めた核融合分野の官民投資ロードマップ（内閣府の仮訳版）は、2040年度までの官民の投資額を3.1兆円と見込んだ。発電実証のプラントを1基建てる前提の数字だ。2040年度までの経済波及効果は9.4兆円としている。
文部科学省も11月9日に技術開発戦略の検討を始めた。経緯は「核融合の技術開発戦略づくり始まる 文科省タスクフォースが初会合、来夏に審議」で伝えた。実証プラントの立地をめぐっては、「茨城県、核融合発電の実証プラント誘致に名乗り 常陸大宮の放射線育種場跡地で応募」の動きもある。
条文の公表を待って確かめる点
これまでの核融合政策は、内閣府の戦略や有識者会議の取りまとめ、成長戦略のロードマップなど、政府の文書で方針を示してきた。推進法が成立すれば、研究開発の推進や人材の確保を国の方針として法律に書き込むことになる。
ただ、法律が何を定めるのかは、条文が出るまで確かめられない。
内閣府の有識者会議は先の「安全確保の基本的な考え方」で、法制度の上で整理すべき点を挙げている。核融合反応そのものは解釈上、原子力基本法の「原子力」に含まれるとされるが、核融合装置は基本法に明確に書かれていない。このため、装置を基本法にどう位置付けるかを検討する必要があるとした。
規制の中身にも差がある。原子炉等規制法は建築基準法を超える基準地震動や基準津波を独自に想定して安全審査を行い、設計と工事の計画の認可や、事業者の経理的基盤の要件も定める。RI法にはこうした規定が無い。文書は、原型炉やスタートアップが構想する試験炉（パイロットプラント）は持続的な核融合反応を起こす能力を持つことも想定されるとして、将来は規制の法体系の在り方も含めて検討が要るとした。一方で、それを待たずに新しい装置を建てる場合、今ある装置と同じ程度のリスクなら当面はRI法での規制を続けるのが適当だとしている。推進と規制を分けたうえで、政府と事業者が情報を共有し対話する場を設けることも求めた。
読者が推進法の条文で確かめるべき点は少なくとも3つある。一つは、政府に基本計画などの策定を義務付けるかどうか。二つ目は、RI法の「プラズマ発生装置」という現在の扱いに手を入れるのか、規制は別の検討に委ねるのか。三つ目は、自民党と立憲民主党の案が一本にまとまるのか、別々に出るのかだ。
議員立法は、議員が条文を作って国会に提出する法律案で、衆議院で提出されれば「衆法」、参議院なら「参法」として議案の一覧に載る。条文もそこで公表される。