タグ: 個人情報保護委員会
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ニトリHDに不正アクセス、個人情報最大3762万件が流出の恐れ カード情報は対象外
ニトリホールディングスは11月9日、同社のシステムが第三者の不正アクセスを受け、サーバー上の個人情報が最大3762万件、外部に流出した可能性があると発表した。会員の氏名、住所、電話番号、生年月日などが含まれ、クレジットカード情報とログインパスワードは対象外という。10月中旬から下旬にも不正なアクセスがあった可能性がある。
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ミツカン会員サイトに不正アクセス、487人の情報改ざん 29人はメールアドレス漏えい
ミツカングループの株式会社Mizkanは11月6日、コミュニティサイト「ミツカン365」が第三者の不正アクセスを受け、会員487人の情報が改ざんされたと発表した。うち29人は顧客IDと登録メールアドレスが漏えいした。サイトの不備を突いて仕込まれたプログラムが、閲覧した会員の画面で作動したという。同社はサイトを停止し、個人情報保護委員会に速報した。
- テクノロジー
アララのメール流出8132万件に拡大 うち4704万件は氏名など会員情報も
メール配信サービス「アララメッセージ」への不正アクセスで、親会社のペイクラウドホールディングスは11月6日に第3報を公表し、持ち出されたメールアドレスは重複を除き8132万9467件に上ると明らかにした。うち4704万4380件は氏名などの会員情報を伴う。別のクラウド環境からの持ち出しも新たに判明した。サービスの再開時期は未定だ。
- 経済・ビジネス
ロート製薬、顧客279万人分の情報漏えい 通話録音からカード番号も9715人分
ロート製薬は11月6日、通信販売の電話対応に使うシステムなどが不正アクセスを受け、顧客279万7545人分の氏名、住所、電話番号が取得されたと発表した。通話の録音も取得され、9715人分にはクレジットカード番号と有効期限が含まれていた。二次被害は確認していないという。
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SMBCコンシューマーファイナンス、最大32万人の情報漏えい 提携ローンの保証システムに不正アクセス
SMBCコンシューマーファイナンスは11月5日、金融機関のカードローンを保証する業務のシステムが不正アクセスを受け、最大32万118人の個人情報が外部へ漏えいしたと発表した。項目は氏名、住所、運転免許証番号、年収、保証額など。11月2日に検知し、同日中に遮断した。提携先の金融機関名は示しておらず、対象者には範囲の特定後に個別に案内する。
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マイナンバーカード予約の通知メール、11月10日に再開予定 アララ流出、総務省775件・TKC最大223万件
アララのメール配信への不正アクセスで止まった自治体の通知メールについて、TKCは11月6日、マイナンバーカード交付予約・管理システムを10日、スマート申請システムを11日に再開する予定と公表した。申請管理システムは未定である。TKCは最大223万812件のメールアドレスの漏えいの報告を受けている。総務省は4日、英文ニューズレターの登録者のアドレス775件と氏名21件が流出したと発表した。アララの第3報で、持ち出されたアドレスは8132万9467件に増えた。
- テクノロジー
アララのメール配信に不正アクセス、流出は約7700万件に拡大 アソビューは1582万件
メール配信サービス「アララメッセージ」を運営するアララは11月2日、不正アクセスの第2報を公表し、持ち出されたメールアドレスが約7700万件(精査中)に上ると明らかにした。第1報の約301万件から大きく増え、氏名などの会員情報も含まれる。対象は最大約380社と推計され、サービスは全面停止した。アソビューは3日、1582万1184件の流出を公表した。
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行政の個人情報、「縦割り」の扱いを見直しへ 個人情報保護委が研究会、来秋に中間まとめ
個人情報保護委員会は10月28日、国の行政機関や自治体による個人情報の扱いを見直す「行政機関等の個人情報保護制度の在り方に関する研究会」を開くと発表した。部署ごとに個人情報を持つ縦割りの運用を、データ利活用やAI活用の観点から見直す。座長は宍戸常寿・東京大学教授で、構成員は12人。11月に初会合を開き、2027年秋ごろに中間取りまとめを出す。
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葬祭の燦HD傘下2社に不正アクセス 供花注文の約1万400件が漏えいの恐れ カード情報は対象外
葬祭大手の燦ホールディングスは、傘下のたまのや(福島市)と喜月堂セレオ(山梨県)の公式サイトにある供花・供物の注文システムが不正アクセスを受け、注文客の氏名や住所などが漏えいした可能性があると公表した。件数はたまのやが約1万400件、喜月堂セレオが約30件。持ち出しの痕跡は確認されておらず、クレジットカード情報は両社が持っていないため対象外としている。
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個人情報保護委、安全管理の「手法の例示」に多要素認証など追加へ 意見募集を開始
個人情報保護委員会は10月28日の委員会で、事業者が講じる安全管理措置の「手法の例示」に多要素認証や特権アカウントの限定、ゼロトラストの考え方などを加えるガイドライン改正案をまとめ、29日から11月27日まで意見を募集している。大量の個人データが漏れる不正アクセスが続いていることから、当初2027年4月としていた施行を前倒しする。









