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デジタル庁HPの問い合わせ最大1万3千件、漏えいの可能性 サイト制作のStudioに不正アクセス
デジタル庁は10月22日、ホームページ運営の一部に使っていたStudio株式会社が不正アクセスを受け、同庁サイトの問い合わせフォームに寄せられた内容などが漏えいした可能性があると発表した。2021年5月から2023年3月までの問い合わせが最大で計1万3323件、職員らのアカウント情報35件が対象になり得る。二次被害は確認されていない。
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防災メール「SpeeCAN RAIDEN」不正アクセス 迷惑メール142万通送信 NET119も漏えいの可能性
自治体の災害情報配信などに使われるメール配信サービス「SpeeCAN RAIDEN」を運営するアルカディア（大阪府箕面市）は10月19日、一連の不正アクセスの経過と対処をまとめた資料を公表した。システムを踏み台に142万3428通の迷惑メールが外部へ送信され、最大約313万6000件のメールアドレスに漏えいの可能性がある。聴覚・言語機能障害者向けの緊急通報システム「NET119」の利用者情報9020件分も対象となった。停止していたサービスは10月15日に全て復旧している。
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Renta!（レンタ）が一部再開、購入は11月中旬予定 不正アクセスでメールアドレス流出のおそれ
電子書籍販売サイト「Renta!（レンタ）」を運営するパピレスは11月6日、不正アクセスで止めていたサービスの再開状況を公表した。購入済み作品を読める「ライブラリ（簡易版）」は10月30日に再開し、一部作品の購入機能は11月中旬の予定。新刊の入荷やマイリスト、レビューなどは順次再開としている。ログインにはパスワードの再設定が必要だ。同社は10月23日、一部会員のメールアドレス等が流出したおそれがあると発表した。決済手段の情報は保有しておらず流出はないという。流出のおそれのある人数や侵入の経路は公表していない。
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ジョーシンの情報漏洩、可能性は最大約600万件 会員の氏名・住所・電話番号 不正アクセス第2報
家電量販店「ジョーシン」を運営するJoshin（大阪市）は10月26日、不正アクセスの第2報を公表し、個人情報が漏れた可能性がある件数を最大約600万件とした。会員情報データベースの氏名・住所・電話番号・会員番号で、確定した件数ではない。定額制の「ジョーシンのサブスク」でも最大約23万件。クレジットカード情報は保持していないという。停止中のサービスの範囲と再開時期は示していない。
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JFA公式アプリ「JFA Passport」に不正アクセス 一部機能を停止、情報への影響は調査中
日本サッカー協会（JFA）は10月18日、公式アプリ「JFA Passport」が第三者の不正アクセスを受けたと発表した。不正アクセスは17日午前3時25分ごろから午後7時ごろまで続き、協会はアプリの提供会社と侵入経路を遮断するなどの対策をとった。その影響でアプリの一部機能が使えなくなっている。個人情報を含む利用者情報への影響は調査中としている。協会は利用者に、当面はアプリからのログアウトや再ログイン、再インストールを控えるよう呼びかけている。
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クロネコ代金後払いに不正アクセス、利用者情報約526万件が持ち出し ヤマト運輸が第4報
ヤマト運輸は10月16日、9月に不正アクセスを受けた通販の後払い決済「クロネコ代金後払いサービス」の調査結果を公表した。2018年10月以降の利用者の氏名、住所、電話番号、商品明細などが約526万件持ち出されていた。クレジットカード情報とパスワードは含まれていない。二次被害は確認されていないとしている。
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サイバー攻撃と情報漏えいの全体像 ランサム被害は最多123件、入口はVPNと委託先
サイバー攻撃による被害は、守りの薄い入口から入ってくる。警察庁によると、2026年上半期のランサムウェア被害の報告は123件で、半期として統計開始以来最多だった。侵入経路はVPN機器が約半数、被害企業の約6割が中小企業だ。政府の共通基盤も保守運用担当者のアカウントを使われ、約24.6万件の個人情報が漏えいした可能性がある。一方、個人情報の漏えい報告は2025年度に1万7139件あったが、勧告は2件、命令は1件にとどまる。国は10月、基幹インフラへの報告義務と攻撃元の無害化に踏み込んだ。
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大規模漏えい相次ぎ、国と専門機関が3日で注意喚起 委託先の点検や不要データの消去を要求
個人情報の大量漏えいが相次いでいることを受け、個人情報保護委員会が10月7日、JPCERT/CCが8日、内閣官房国家サイバー統括室が9日にそれぞれ注意喚起を出した。委託先を含めた安全管理、不要になった個人データの消去、多要素認証の導入などを事業者に求めている。総務省も9日、所管事業者と関係団体に同じ内容を伝えた。
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個人情報の漏えい報告、3年で4万8315件 勧告6件・命令1件、社名公表はトヨタ・ドコモなど一部
個人情報保護委員会の年次報告によると、個人データの漏えい等報告は2023〜2025年度の3年で4万8315件。是正を求める勧告は6件、命令は1件で、指導・助言は計1183件だった。社名を含めた公表は「必要性及び相当性」が認められる事案に限られ、5万人超の大規模事案326件に対しても、名前が出たのはトヨタ自動車、NTTドコモ、LINEヤフー、損害保険4社などにとどまる。
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楽天ドライブに不正アクセス 写真・文書が1万5382アカウント分閲覧 アプリは10月も緊急メンテ
クラウドストレージ「楽天ドライブ」は10月6日、一部システムの管理用アカウントの認証情報が第三者に不正に取得され、利用者が保存していた写真や文書などのデータが1万5382アカウント分で取得・閲覧されたと発表した。期間は2026年1月29日から9月17日まで。7月末の告知は保存データへの不正アクセスを「現在確認されておりません」としていた。モバイルアプリは10月27日夜から28日午後まで緊急メンテナンスで全機能が止まり、11月2日にはウェブも止める予定だ。
