タグ: 公益通報
- 政治
出所不明だけで調査しないのは「適切ではない」と答弁書 陸自「個人BSD」文書の確認は答えず
政府は11月17日、陸上自衛隊の現地情報隊が作成したとされる「個人BSD報告書」を巡り、石垣のりこ参院議員(立憲)が出した質問主意書への答弁書を閣議決定した。報道機関などへの公益通報について、匿名であることや文書の出所・真正性が確認できないことだけを理由に勤め先が調査しないのは「適切ではない」との一般的な見解を示した。一方、文書が報道された場合に政府が事実関係を確かめるかなど、個別の対応は「一概にお答えすることは困難」とした。
