全国知事会の人口戦略対策本部長を務める平井伸治・鳥取県知事は11月17日、谷川とむ内閣府副大臣と面会し、「人口減少問題を克服するための人口戦略推進に向けた緊急提言」を要請した。提言は8本の柱からなり、選択的夫婦別氏(夫婦別姓)制度の議論の加速、被選挙権年齢の引き下げを含む若者の政治参加の議論、子育ての金銭的支援を国の責任と財源で全国一律に行うこと、人口減少対策を統括する「庁」レベルの司令塔の設置などを求めた。政府は年末を目途に「人口総合戦略」を策定する予定で、提言はその策定をはじめとする人口戦略の推進を政府と国会に求めた。

8本柱の緊急提言、年末の「人口総合戦略」に向けて

全国知事会の発表によると、平井知事は17日、谷川副大臣と面会し、緊急提言について要請した。谷川氏は第2次高市改造内閣の内閣府副大臣である。提言の日付は11月17日で、名義は全国知事会となっている。

提言は前文で、人口減少を「静かに進行する国難」と呼び、それが「なお加速しつつある」と書いた。政府は2025年11月18日の閣議決定で、内閣に「人口戦略本部」を設けた。閣議決定によると、本部は子ども・子育て政策を含む人口減少対策を総合的に進めるための組織で、本部長は首相、副本部長は官房長官が務める。提言はこの本部の設置に触れたうえで、年末を目途に策定される人口総合戦略をはじめとする人口戦略を進めるよう、政府と国会に「強く要請する」とした。戦略づくりの段取りは人口総合戦略の副大臣会議が初会合 出生率は1.14を基準に複数の筋書き 有識者14人も選任で伝えた。

前文には「我々は、鳥取に集い」という一文がある。全国知事会は2026年7月16日と17日に鳥取市で全国知事会議を開き、45人の知事が出席した。この会議では「人口戦略の推進を断行し持続可能な未来を拓く行動宣言」などをまとめた。提言は、そこで社会減対策、自然減対策、人口減少下でも住み続けられる地域づくりを柱とする人口戦略を進めると誓ったと振り返る。そのうえで、知事会の人口戦略対策本部の中に「人口戦略推進チーム」を設け、データに基づく分析と検証を行い、各都道府県の先進的な施策を全国に広げると書いた。民間組織「未来を選択する会議」や経団連など各界と連帯して国民運動を発展させる考えも示した。

8本の柱は次のとおり。

番号 柱の題
1 若者や女性にも選ばれ、誰もが安心して働き暮らせる地域づくり
2 安心して子どもを育てることができる環境づくり
3 都市部・地方部ともに発展できる分散型社会の構築
4 人口減少下における持続可能な生活環境づくり
5 高付加価値創出型の地域経済への転換及び雇用環境の向上
6 国や地方、国民と連帯した強力な推進体制の構築
7 地方分権改革の推進による人口減少対策の加速
8 国民的運動の推進
全国知事会の緊急提言の8本の柱出典: 全国知事会「人口減少問題を克服するための人口戦略推進に向けた緊急提言」(2026年11月17日)

夫婦別姓の議論加速、被選挙権年齢の引き下げも

1本目の柱は、若者や女性が地元に残る条件を並べた。若者の地域定着には、十分な所得と働きがい、子育てと両立できる良質な雇用が必要だとし、国に地域産業の成長支援や国内投資の促進、「適正な為替水準への是正」を強めるよう求めた。地域別最低賃金については、地域間の格差を縮めるため、とくに地方の事業者が賃上げを続けられるよう生産性向上の支援を進めることを求めた。

働き方では、「男性中心、長時間労働」を前提とした働き方からの転換と、男性が家事・育児を担うことを当たり前とする「共育て」を進めるよう求めた。そのうえで、経済団体などの意見や世論の動向も踏まえ、選択的夫婦別氏制度について「具体的な議論を加速・活性化させること」を求めた。

若者の声については、意見を丁寧に聴く機会や手法をつくるよう求め、「被選挙権年齢の引下げも含めた若者の政治参加促進に係る議論を加速すること」と書いた。外国人については、国籍や文化的背景にかかわらず社会に参画できるよう、受け入れと多文化共生の施策について議論を深め、自治体の多文化共生施策に十分な財政支援を講じるよう求めた。

統計の整備に関する要請もある。住民基本台帳法の転入届・転出届に合わせて、人が移り住む理由を把握できる全国統一の仕組みを国がつくるよう求めた。人口の流出や流入の理由を自治体ごとの調査に頼らず、全国で同じ形で集めるという趣旨である。

このうち選択的夫婦別氏、被選挙権年齢、移り住む理由を把握する仕組み、地域別最低賃金の項目は、前日の16日に政府の人口総合戦略の会議で知事会が出した資料には見当たらない。16日の会議の内容は人口総合戦略、知事会・経団連・連合など6団体が意見 国の司令塔の強化求める声で伝えた。

子育ての現金給付は「国の責任と財源で全国一律に」

2本目の柱は、子育て支援の費用を国と地方でどう分けるかを正面から取り上げた。提言は、子ども医療費の助成、幼児教育・保育の完全無償化、学校給食費の負担軽減、高校などの授業料無償化、妊婦健診の自己負担無償化を「所得再分配的な性格を持つ金銭的支援」とまとめた。そのうえで、自治体ごとにサービスの差が生じたり、自治体間で過度な競争になったりしないよう、国の責任と財源で全国一律に十分なサービスを提供するよう求めた。地域の実情に応じた少子化対策には、国が柔軟で十分な財政支援をするよう求め、役割を分けた。

雇用保険の対象外の人への支援も挙げた。フリーランスを含む自営業者や、条件によって雇用保険に入れない非正規雇用の人も妊娠・出産・子育てができるよう、休業中の経済支援制度を創設するよう求めた。国立大学の授業料の標準額については、進学をあきらめざるを得ないような引き上げをしないよう求めた。

高校の無償化については、地域による違いを指摘した。私立高校が多い人口集中地域では私立への進学が選択肢として大きくなる一方、私立が少ない地域では公立高校が生徒を受け入れる役割を担い続けるため、大きな財政負担を強いられると書いた。統廃合を進めれば都市と地方の格差が広がりかねないとして、新たな交付金などで公立高校への支援を抜本的に拡充するよう求めた。その財源は、私立高校への経常費助成の補助金を削るなど自治体や私立学校の負担が増える方法ではなく、国の責任で用意するよう求めた。統廃合で遠距離通学になった生徒の通学費の負担にも、国が措置を講じるよう求めた。

地方税については、税源の偏りが小さく税収が安定した体系をつくり、地方交付税の財源保障と財源調整の機能を強めるよう「強く求める」とした。

分散型社会と「人口減少地域特区」

3本目の柱は、東京への集中を和らげる施策を並べた。都市と地方を行き来する「関係人口」や二地域居住を広げる取り組みへの支援、移住支援金の「移住元」の要件の緩和を含む移住支援金と起業支援金の要件緩和を求めた。国が進める「ふるさと住民登録制度」には、登録を促す情報発信や自治体の行政サービスにかかる経費の財源措置を求め、国のアプリと自治体が独自に作った仕組みを連携させて登録者と自治体の二重の負担を避けるよう求めた。

企業や大学の地方分散も求めた。本社機能の全部または一部の地方移転を促すため、企業の移転を妨げる要因を分析したうえで抜本的な対策をとること、大学のサテライトキャンパスの地方設置を進めることを挙げた。「政府関係機関移転基本方針」に基づく政府機関の移転を進め、副首都の基本方針を整える際には、人口や経済の機能が東京圏や副首都に過度に集まらないよう、地方の意見を反映して検討するよう求めた。

4本目の柱は、人口が減っても暮らし続けられる地域づくりである。買い物の環境や医療・介護の体制を保つための財政支援、公共ライドシェアや自動運転、離島航路など移動手段の確保への支援を求めた。医療機関や福祉施設の経営を安定させるため、診療報酬や介護・障害福祉の報酬を物価の急な上昇に合わせて適時見直すことも求めた。そのうえで、交通・医療・買い物などのサービスを人口減少地域でも提供できるよう、「人口減少地域特区」の創設など規制緩和の特例や地方の裁量の拡大を検討するよう求めた。

5本目の柱は地域経済で、中小企業の生産性向上、スマート農林水産業の技術開発、男女間と地域間の賃金格差の是正、価格転嫁を含む取引の適正化を挙げた。生成AIなどのデジタル技術については、AIを使う社会への転換に必要な人材像と育成の枠組みを国が示し、地方のデジタル活用を後押しするよう求めた。

「庁」レベルの司令塔と勧告権

6本目から8本目の柱は、国と地方の推進体制である。提言は、人口減少対策を統括して進める「庁」レベルの司令塔を国に設けるよう求めた。そのうえで、人口戦略本部の下で国と地方が意思疎通を図り、国立社会保障・人口問題研究所などの専門家も交えて、少子化の原因や政策の効果をデータに基づいて分析・検証するよう求めた。

人口戦略本部の権限にも踏み込んだ。本部に関係行政機関への勧告権を与え、「人口減少地域特区」を含めて人口戦略を強く進められる体制にするよう求めた。関係大臣と知事の間だけでなく、実務者の間でも率直に意見を交わせる場を設けることも挙げた。

7本目の柱は地方分権で、地方の裁量を広げ、縮小が連鎖しないよう「スマートシュリンク(賢い縮小)」の視点を取り入れて、国と地方の役割分担を抜本的に見直すよう求めた。行政サービスの組み直しには時間がかかるとして、恒久的で安定した財政支援も求めた。8本目の柱は、官民が連携した国民的運動を進めることと、そのための財政支援や人的支援である。

司令塔と特区は、知事会が16日の政府の会議でも示していた。内閣官房が公表した知事会の提出資料は、人口戦略を進める国の司令塔機能を強め、特区制度を進めるために「各省庁へ勧告できる権限を持った組織が必要」と書いている。今回の提言は、この主張を8本の柱の一つとして文書にまとめ、副大臣に直接要請した形になる。

政府の人口総合戦略は、年末を目途にまとまる。知事会が求めた司令塔の格上げや勧告権、子育ての現金給付の国による一律化、公立高校への新たな交付金は、どれも国の組織や予算の配分を変える要請である。戦略の原案にどこまで反映されるかが、次の節目となる。