政府は11月17日の閣議で、立憲民主党の石垣のりこ参院議員が提出した「個人BSD報告書に係る調査についての小泉防衛大臣の発言及び公益通報への対応に関する質問主意書」に対する答弁書を決定した。陸上自衛隊の現地情報隊が作成したとされる文書を巡り、小泉進次郎防衛相が出所や真正性を確認できないとして回答を控えたことを踏まえ、石垣氏は公益通報の扱いについて6項目を尋ねた。答弁書は、報道機関などへの公益通報があった場合に、匿名であることや文書の出所・真正性が確認できないことだけを理由に勤め先が必要な調査をしないのは「適切ではないと考える」と一般論で答えた。一方、文書が報道されたときに政府が事実関係を確かめるかどうかなど個別の対応は「一概にお答えすることは困難である」とし、問題の文書そのものや防衛省の調査には触れなかった。
質問主意書の問い 出所不明の文書でも調べるべきか
石垣氏は11月5日に質問主意書を参議院に提出し、内閣には11日に転送された。答弁書は17日付で、所管は防衛省。内閣総理大臣臨時代理の木原稔国務大臣の名で関口昌一参院議長に送られた。
質問主意書はまず経緯を記している。それによると、10月16日の参院予算委員会で立憲の辻元清美参院議員が、陸上自衛隊現地情報隊が作成したとされる「個人BSD報告書」などの文書を示して質疑し、委員会の休憩中に文書の写しを小泉防衛相に手渡した。小泉防衛相は同20日の記者会見で、文書の出所や真正性が確認できないことを理由に、同じ様式の文書が防衛省・自衛隊に存在するかの回答を控えると述べ、現地情報隊の活動について事実関係を確認したが不適切な活動は確認されていないと説明した、としている。
石垣氏はこれに対し、「文書の出所や真正性が確認できないことと、当該文書の存在や記載内容に関する事実確認を行う必要がないこととは別の問題である」と主張した。真正性が確認できない場合こそ、同じ様式の文書の有無や記載された業務の実施状況を、他の資料や関係者への聴き取りで確かめる必要があるという立場だ。
辻元氏の10月16日の質疑は既報で伝えた(参院予算委で基本的質疑 立憲・辻元氏、陸自情報隊の個人情報収集やG7欠席ただす)。辻元氏の質疑が文書の中身を問うたのに対し、石垣氏の質問主意書は文書の中身ではなく、出所の分からない文書を受け取った行政機関がどう動くべきかという手続きの側を論点にした。
そのうえで、次の6点を尋ねた。外部から寄せられた情報や文書の出所・真正性が確認できないことを理由に調査しないことは、公益通報者保護法の趣旨に照らして適切か(一)。報道機関などへの通報は身元を明かさない匿名の形も想定されるとして、匿名であることや出所・真正性が確認できないことだけを理由に調査しないのは適切でないのではないか(二)。通報時に根拠資料を出していないことなどだけを理由に保護の対象外と判断するのは適切でないのではないか(三)。報道機関が通報者の身元を伏せて取材した場合に、行政機関が入手経路を確認できないことを理由に調査しなければ制度の実効性が損なわれるのではないか(四)。行政機関の不正を示す文書が報道された場合、文書に記載された事項を確かめるべきではないか(五)。国会議員が質疑で示した文書について、出所や真正性だけを理由に調査しないのは国会の行政監視機能を軽視することにならないか(六)。
答弁 匿名・出所不明「のみ」を理由にした不調査は「適切ではない」
答弁書が見解をはっきり示したのは二と三の2問だ。
二について、答弁書は、報道機関などへの通報である公益通報者保護法第3条第3号の公益通報がなされた場合に、「匿名であること」または通報の時点で「通報対象となる文書の出所や真正性が確認できないこと」のみを理由に、通報者の勤め先にあたる「役務提供先」が必要な調査などを行わないことは「適切ではないと考える」と答えた。
三では、政府参考人が2025年2月18日の衆院総務委員会で述べた答弁を引用した。報道機関などへの通報が保護されるには、通報対象の事実が生じている、またはまさに生じようとしていると「信ずるに足りる相当の理由、いわゆる真実相当性が必要」で、それは「単なる臆測や伝聞などではなく、通報内容を裏づける証拠や関係者による信用性の高い供述などがあることを意味する」との内容だ。ただ、同じ答弁は、通報の時点で通報先に根拠となるものを併せて示すことが「求められているものではない」とも述べていた。答弁書はこれを踏まえ、通報時に根拠資料を出していないことや、文書の出所・真正性が確認されていないことのみを理由に、勤め先が公益通報に当たらないと判断するのは「適切ではないと考える」とした。
一については、「外部から提供された情報や文書」と「法令違反の疑い」の意味が「必ずしも明らかではなく、一概にお答えすることは困難」としたうえで、一般論を述べた。各行政機関は公益通報を受けた場合、法律のほか、事業者がとるべき措置を定めた内閣府告示の指針(2021年)や、内部の職員からの通報、外部の労働者などからの通報に関する国の行政機関向けのガイドライン(いずれも2005年7月19日の関係省庁申し合わせ)などに基づき「適切に対応することとなる」としている。
文書の真偽や防衛省の調査には触れず
残る3問は、いずれも「一概にお答えすることは困難」との答えだった。
四は、「外部からの情報提供」と「通報者」が何を指すのか「必ずしも明らかではなく」として答えなかった。五の、行政機関の不正を示す文書が報道された場合の対応については、政府として事実関係を確かめるかどうかは「個別具体的な状況に応じて判断するものである」との理由を挙げた。六の、国会議員から示された資料への対応についても、国会議員からの資料提供や調査の要請は「様々なものが想定される」として答えを控えた。
答弁書は全体を通じて、「個人BSD報告書」の名前を質問の件名の引用でしか使っていない。辻元氏が示した文書が公益通報に当たるかどうか、防衛省がその文書について調べたか、今後調べるかには言及していない。小泉防衛相の会見での説明が適切だったかを評価する記述もない。石垣氏は質問の一と五、六で、出所不明を理由に調べない対応の当否を問うたが、政府は一般論の二と三でだけ「適切ではない」と明言した形になる。
報道機関への「3号通報」とは
公益通報者保護法は、勤め先の法令違反などを通報した人を解雇などの不利益な扱いから守る法律だ。通報先は3つに分かれる。勤め先などへの通報(第3条第1号)、処分や勧告の権限を持つ行政機関への通報(同第2号)、そして報道機関など、通報が被害の発生や拡大の防止に必要と認められる外部への通報(同第3号)だ。答弁書が論じた「3号通報」はこの3つ目にあたる。
3つのうち、保護の条件が最も多いのが第3号だ。第3号の通報が保護されるには、通報対象の事実が生じている、または生じようとしていると信じる相当の理由があることに加え、次のいずれかに当たる必要がある。勤め先や行政機関に通報すれば解雇などの不利益な扱いを受けると信じる相当の理由がある場合、証拠が隠されたり偽造されたりするおそれがある場合、勤め先が通報者を特定させる情報を正当な理由なく漏らすと信じる相当の理由がある場合、勤め先から通報しないよう正当な理由なく求められた場合、書面で勤め先に通報してから20日たっても調査をする旨の通知がないか、勤め先が正当な理由なく調査をしない場合、個人の生命や身体への危害、または個人の財産への回復できない損害などが発生する急迫した危険があると信じる相当の理由がある場合だ。
この法律は2025年6月11日に改正法が公布されており、e-Gov法令検索によると、改正法による改正のうち2026年12月1日に施行される部分がある。答弁書は、制度の運用について現行の告示やガイドラインに基づいて「適切に対応する」と述べるにとどまり、改正法の施行に関連した言及はなかった。
