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国民民主・玉木代表、日米地位協定の見直しを要求 「公務であった場合は逮捕もできない」 公務中の罪は米側が第一次裁判権、起訴前の身柄引き渡しは要請6件のうち5件が実現
国民民主党の玉木雄一郎代表は10月6日の定例記者会見で、沖縄で起きた米兵による事件について「厳重に抗議をしたい」「憤りを禁じえません」と述べ、日米地位協定の見直しを求めた。玉木氏は「今回は公務外」として日本の当局が逮捕し司法手続きに入るとした上で、「公務であった場合は逮捕もできない、裁判手続きにも入れない」と指摘。地位協定の見直しは「不断の努力をやっていくべきだというのが私たち国民民主党の立場」と述べた。地位協定第17条は、公務執行中の作為・不作為から生ずる罪について米側が第一次裁判権を持ち、それ以外の罪は日本の当局が第一次の権利を持つと定める。起訴前の被疑者の拘禁は、身柄が米側にある場合は日本が公訴を提起するまで米側が続けるのが原則で、1995年10月の日米合同委員会合意で殺人と強姦に限って起訴前の引き渡しを要請できる道が開かれた。外務省の説明によると、この合意に基づく要請は6件行われ、5件で起訴前の引き渡しが実現している。政府は協定本文の改定ではなく運用改善の積み重ねで対応してきた立場で、外務省は日米地位協定の規定を「NATO地位協定と並んで受け入れ国にとって最も有利なもの」と説明している。