衆参両院の国会議員は、選挙のときには名前と顔が知られても、国会で何を言い、何をしてきたかは見えにくい。本紙は、議員本人が国会の会議録や公表資料に残した記録だけを材料に、1人ずつ紹介している。

今回は中村裕之(なかむら・ひろゆき)衆院議員(65)。北海道第4区選出の自民党の議員で、当選6回を数える。建設会社の社長と北海道議会議員を経て国政に出た。文部科学大臣政務官、農林水産副大臣、文部科学副大臣を務め、2024年12月から衆院文部科学委員長として委員会を取り仕切った。国会会議録に残る発言は764件で、最も多いのは文部科学委員会の371件。2024年3月に教員の手当の拡充が予算に入らなかったことを「ショック」と述べ、翌2025年には委員長として、教職調整額を引き上げる給特法改正案の審査を進めた。

項目 内容
生年月日(年齢) 1961年(昭和36年)2月生まれ(65歳)
所属政党・会派 自由民主党(会派は自由民主党・無所属の会)
選挙区 北海道第4区
当選回数と在職 当選6回(第46〜51回の衆院選で連続)
主な役職 文部科学大臣政務官、農林水産副大臣、文部科学副大臣、衆院文部科学委員長、衆院原子力問題調査特別委員長、自民党政調文部科学部会長(いずれも過去)
国会での記録 発言764件(衆院663件、参院101件)。本会議3件はすべて委員長としての報告と提案。委員として質問した発言258件、委員長・委員長代理として322件、政務官・副大臣として179件。質問主意書の件数は本紙では確認できていない
中村裕之衆院議員の概要(発言件数は国会会議録検索システムで2026年11月22日に確認した範囲)

出典: 衆議院「議員情報」、国立国会図書館「国会会議録検索システム」

どんな人か

衆議院の議員情報によると、中村氏は1961年2月に北海道浦河町で生まれ、余市町で育った。北海道立小樽潮陵高校、北海学園大学経済学部を卒業し、北海道庁の札幌北道税事務所に勤めた後、中村建設に入り、取締役を経て代表取締役になった。2003年4月に北海道議会議員に初当選し、2007年、2011年と続けて3期務め、道議会では文教委員長を経験した。日本青年会議所の北海道地区道南ブロック協議会会長、北海道PTA連合会会長も務めている。

衆院議員としては、2012年の第46回衆院選で初当選し、第51回まで6回続けて当選した。2013年3月の衆院総務委員会での初めての質問では、選挙区を「札幌市、小樽市、そして十九の町村の郡部から成る」と紹介し、その19町村部で2003年から道議を務めてきたと述べた。夕張市の財政破綻の後、北海道の多くの自治体が職員の給与を独自に削ってきたことを挙げ、財政力の弱い自治体の事情を政府にただした。

政府の役職は3回務めた。会議録で答弁した時期を見ると、文部科学大臣政務官が2018年11月〜2019年6月、農林水産副大臣が2021年12月〜2022年5月、文部科学副大臣が2025年11月〜2026年7月となる。2026年3月の衆院文部科学委員会では「引き続き文部科学副大臣を拝命いたしました」とあいさつした。2026年9月17日に発足した第2次高市改造内閣の副大臣名簿に中村氏の名前は無く、文部科学副大臣には別の2人が就いている。

国会で何をしてきたか

国立国会図書館の国会会議録検索システムで、発言者を「中村裕之」として数えた件数は764件(2026年11月22日時点)。会議録で1回の発言を1件と数えたもので、質問と答弁の1往復ごとに件数が増える。発言の場は131回の会議にわたる。

立場別では、委員長として議事を進めた発言が最も多く319件。2024年10月4日に衆院原子力問題調査特別委員長に選ばれ(4件)、同年12月11日から2025年8月まで衆院文部科学委員長を務めた(315件)。2025年の発言が291件と突出しているのはこのためだ。委員として質問した発言は258件で、2013〜2024年の31回の会議にわたる。政府側では、文部科学大臣政務官として77件、農林水産副大臣として64件、文部科学副大臣として38件を答弁した。

中村裕之衆院議員の国会での発言件数(立場別)(件)

委員長319質問258文科政務官77農水副大臣64文科副大臣38その他8
出典: 国立国会図書館「国会会議録検索システム」(2026年11月22日時点)
数値で見る(単位: 件)
項目件
委員長319
質問258
文科政務官77
農水副大臣64
文科副大臣38
その他8

「その他」は委員長代理として指名した3件、本会議での委員長報告・委員長提案の3件、参院文教科学委員会で衆院側として法案を説明した2件。委員として質問した258件を委員会別に見ると、国土交通委員会が90件で最も多く、文部科学委員会44件、総務委員会26件、原子力問題調査特別委員会18件と続く。採決での本人の賛否は今回は集計していない。質問主意書も、衆議院の一覧で本人の提出分を数え切れておらず、件数は書かない。

主な仕事① 教員の処遇を求め、改正給特法を委員長として報告

教員の処遇は、質問する側と議事を進める側の両方で関わった。2023年2月の衆院予算委員会では、自民党の文部科学部会長として岸田文雄首相に質問した。文部科学政務官だった2019年、佐賀県やつくば市の小学校で端末を使う授業を見て、全国の小中学校に1人1台の端末を配る予算を求めると決めたと述べた。そのうえで、教師のなり手不足を挙げ、処遇の改善と働き方改革への首相の決意を問うた。

2024年3月13日の衆院文部科学委員会では、教員採用試験の倍率が「かつて十三倍あったものが、今三・七倍まで低下」していると指摘した。概算要求に入っていた教員の手当の充実が2024年度予算案に計上されなかったことについて「ショックを受けました。遺憾に思っています」と述べ、「本気度が伝わらない」とただした。自民党の提言は教職調整額(残業代の代わりに給料月額に上乗せする額)を4%から10%へ上げるよう求めていると紹介し、教師に優秀な人材を確保するための最大7.42%の加算が「ほとんどなくなっている」とも述べ、人材確保法に基づく加算も重要だとした。教員採用試験の1次選考の時期をさらに前倒しするよう求めている。

この年の12月、中村氏は文部科学委員長に就いた。2025年4月11日、あべ俊子文部科学相は委員会で給特法改正案の趣旨を説明し、教職調整額を「給料月額の四%から一〇%まで、毎年一%ずつ段階的に引き上げる」と述べた。5月15日の衆院本会議での委員長報告によると、委員会は参考人の意見を2回聴き、石破茂首相の出席を求めて質疑した。5月14日には自民、立憲民主、日本維新の会、国民民主、公明の5会派が共同で修正案を出し、修正案と修正部分を除く原案はいずれも賛成多数で可決された。

修正は、教員の1か月の時間外在校等時間(学校にいる残業の時間)を2029年度(令和11年度)までに平均30時間程度へ減らす目標を定め、担当する授業の時数を減らすなどの措置を政府に求めるもの。中村氏は5月22日の参院文教科学委員会で、この修正部分の趣旨を説明し、公立中学校の学級編制の標準を2026年度から35人に引き下げるよう、政府が法制上の措置などを講じることも盛り込んだと述べた。改正法は6月11日の参院本会議で、投票総数235のうち賛成219、反対16で可決、成立した。教員の給与をめぐっては、「60歳超の教員の給与「7割」は同一労働同一賃金に反しないか 日野紗里亜衆院議員が質問主意書」も伝えている。

主な仕事② 大学の負担軽減、スポーツ基本法、副大臣の答弁

委員長としては、ほかにも法案の審査を取り仕切った。2025年3月21日の衆院本会議では、子どもが3人以上の多子世帯の学生について、所得制限なく大学などの授業料を減免する法改正案の審査結果を報告した。立憲民主党と国民民主党が共同で出した修正案は賛成少数で否決され、原案が賛成多数で可決されたと述べている。

6月10日の衆院本会議では、スポーツ基本法とドーピング防止活動推進法の改正案について、文部科学委員会の委員長として趣旨を説明した。前文と基本理念を見直し、地方のスポーツ推進計画の規定などを整える内容で、6月6日の委員会で全会一致により委員会提出の法案とすることを決めたものだ。6月12日には参院文教科学委員会でも提案の趣旨を説明した。

質問する側にいた2024年3月には、大学の予算も取り上げている。2004年の国立大学法人化の後、運営費交付金が毎年1%ずつ減らされ、20年で1600億円を超える減額になったと指摘した。研究者が競争的資金の申請書や報告書に時間を取られ、基礎研究に打ち込めないとして、基盤となる経費を確保する方向に変えるべきだと主張した。

文部科学副大臣としては、2026年3月11日の衆院文部科学委員会で教員の定数を答弁した。2026年度予算案は35人学級を含めて7600人の定数改善を計上した一方、子どもの数が減ることで7800人の自然減が見込まれると説明している。

主な仕事③ 地元の原発と観光地

地元の課題も取り上げている。2022年11月10日の衆院原子力問題調査特別委員会では、高レベル放射性廃棄物の最終処分場をめぐり、地元の2つの自治体が文献調査に手を挙げていることを挙げた。北海道には特定放射性廃棄物の持ち込みは受け入れがたいとする条例(中村氏は「核抜き条例」と呼んだ)があり、調査自体が無意味に終わるのではないかという迷いが地元にあると述べた。そのうえで、文献調査の後に概要調査と精密調査を経ると20年程度かかるとして、その期間に処分の技術を確立できるのかを問うた。

同じ質疑では原子力規制委員会の審査の遅さを批判した。福島第一原発の事故から11年半たっても再稼働できない原発が多く残っていることについて「規制委員会としても反省をしていただく必要がある」と述べた。「私の地元の泊発電所」で活断層の有無の審査が振り出しに戻ったことは「二度手間、ゴールポストを先に延ばす」ものだと指摘し、事故の一番の原因は「安全神話」だったとして、リスクを専門家が管理できることを国民に説明するよう求めた。

観光地の倶知安町も選挙区にある。2018年4月の衆院国土交通委員会では、2019年に日本で開かれる主要20か国・地域(G20)の観光相会合の開催地に倶知安町が決まったことを報告し、倶知安町が地価上昇率で日本一になった原動力は観光だと述べた。一方で、住民の暮らしには「雪の悩みが尽きない」とも述べている。北海道の議員では、隣の北海道3区の「高木宏壽議員はどんな人か 自民・北海道3区、B型肝炎給付金の弁護士報酬を問う」も紹介している。

教員の処遇を求めて法改正までつないだ記録、次は残業の削減

中村氏の国会での記録を通して見ると、教育の分野で一貫した線がある。2023年に首相へ教員の処遇改善を求め、2024年には手当の拡充が予算に入らなかったことを委員会で公然と批判した。その翌年に委員長として、教職調整額を4%から10%へ段階的に上げる改正給特法の審査を進め、5会派の共同修正で残業削減の目標が加わった法案を本会議に報告した。与党の議員が自党の政府の予算を「遺憾」と述べ、求めた方向の法改正が実現するまで委員会の運営を担った記録として評価できる。

一方で、本会議で自ら質問に立った記録は無い。本会議での3件はいずれも委員長としての報告と提案だった。当選6回の議員として、委員会で示してきた主張を本会議の場でも示せるかが問われる。

改正給特法が残した宿題は残業の削減だ。修正で定めた目標は、2029年度までに教員の時間外在校等時間を月平均30時間程度に減らすこと。教職調整額は毎年1%ずつ上がっていくが、教員の残業が実際にどれだけ減ったのか、採用試験の倍率が持ち直したのかは、これからの数字で確かめることになる。法案を委員長として送り出した議員として、その結果を国会で問うことが次の仕事になる。本紙は、議員が国会で求めたことと、その後の結果を引き続き並べていく。